Preferential Tariff

原産地規則

国際貿易において、ある産品がどの国で生産・製造されたか（＝原産地）を決定するための基準や手続きを定めたルールのことです。特恵関税の適用や貿易統計などに用いられます。

FTA/EPA（自由貿易協定/経済連携協定）

特定の国や地域の間で、物品の関税撤廃・削減、サービス貿易の自由化、投資ルールの整備などを通じて、自由な貿易と経済連携の強化を目指す国際的な協定です。内容の広さでEPAとFTAが使い分けられることがあります。

一般特恵関税制度（GSP）

先進国が開発途上国・地域からの輸入品（主に農水産品や工業製品）に対して、通常の関税率よりも低い税率（特恵関税）または無税を一方的に適用する制度です。途上国の輸出所得増大や経済発展を支援することを目的とします。

特恵関税

特定の国や地域からの輸入品に対して、一般的に適用される関税率（最恵国待遇税率）よりも低い税率、または無税を適用する有利な関税のことです。FTA/EPAやGSP制度に基づき設定されます。

キャピタルゲイン課税

株式、債券、不動産、コモディティなどの資産（キャピタルアセット）を売却した際に得られる利益（キャピタルゲイン）に対して課される税金です。国によって課税方法や税率は異なります。

法人税

会社の所得（利益）に対して、国や地方自治体が課す税金です。会社の収益性や税引後利益、そして投資判断などに直接的な影響を与えます。税率は国や地域によって異なります。

関税

輸入品に対して、その価格や数量を基準に、輸入国の政府（税関）が課す税金です。国内産業の保護や財政収入確保などを目的としており、貿易コストの一部となります。

輸出税

特定の物品を輸出する際に、輸出国政府がその物品に対して課す税金です。国内への供給確保や資源管理、財政収入などを目的として課されることがあります。関税（輸入税）ほど一般的ではありません。

源泉地国課税

所得が発生した国でその所得に課税する考え方

付加価値税

商品やサービスの生産・流通の各段階で新たに加えられた価値（付加価値）に対して課される間接税の一種です。最終的には消費者が負担しますが、事業者が納税義務を負います。日本の消費税もVATに分類されます。

ウィズホールディングタックス（源泉徴収税）

源泉徴収税。支払者が報酬や配当から税金をあらかじめ差し引いて納税する仕組み。