会計・財務の用語

企業が商品やサービスを提供した対価として、顧客から将来受け取る権利のある金銭。貸借対照表上の資産として計上される。売掛金（Trade Receivables）が代表的。略称はA/R。資産として計上され、将来的に現金化されることが期待されますが、管理が不十分だと貸倒れリスクが生じるため、信用管理や回収管理が重要になります。

償却とは、固定資産の価値が時の経過や使用によって減少していく分を費用として計上する会計処理のことです。無形固定資産の場合は「償却」、有形固定資産の場合は「減価償却」と呼び分けることがあります。

経済的な価値を持ち、将来的に収益や便益を生み出すと期待される、企業や個人が所有または支配している資源のことです。現金、預金、有価証券、不動産、機械設備などが含まれます。

特定時点における企業の財政状態（保有する資産、負債、純資産の状況）を一覧表示した財務諸表の一つです。「B/S」とも略されます。損益計算書、キャッシュフロー計算書と並ぶ主要な財務諸表です。

商品代金などの支払いを、将来の特定の期日に支払うことを約束する証書（約束手形）や、第三者への支払いを委託する証書（為替手形）を用いて行う決済方法のことです。

企業の貸借対照表（バランスシート）に記載されている資産や負債の帳簿上の価額のことです。特に、純資産の部の合計額（株主資本）を指して「一株あたり簿価（BPS）」として使われることもあります。

事業や製品の売上高が、それにかかる総費用（固定費と変動費の合計）とちょうど等しくなり、利益も損失も発生しない（損益がゼロとなる）売上高または販売数量のことです。

会計・税務において、当期に発生した欠損金（赤字）を、前期以前の黒字（所得）と相殺することで、前期以前に納付した税金の還付を受けることができる制度のことです。「繰戻し還付」とも呼ばれます。

会計・税務において、当期に発生した欠損金（赤字）や税額控除などを、翌期以降に繰り越して、将来の利益（所得）や税額から控除することができる制度のことです。「繰越控除」とも呼ばれます。

特定の期間内における、現金の実際の収入（流入）と支出（流出）の流れのことです。企業の財務健全性や支払い能力を評価する上で、損益計算書の利益とは異なる視点を提供します。

予算やプロジェクト計画などにおいて、予期せぬ出来事（コスト超過、事故、災害など）が発生した場合に備えて、あらかじめ確保しておく資金枠や予算項目のことです。

借入契約などで企業に対し、財務指標や行動に制約を設ける条項。違反時は契約解除や返済義務が生じる。

会計上、過去の取引や事象の結果として、企業が将来的に他の主体に対して経済的資源（通常は現金）を引き渡す義務のことです。貸借対照表の構成要素で、借入金や買掛金などが含まれます。

減価償却とは、建物や機械、車両などの**有形資産にかかった購入費用を、使う年数に応じて少しずつ費用として計上していく会計処理**のことです。

企業が保有する建物、機械設備などの有形固定資産の取得原価を、その資産が使用可能な期間（耐用年数）にわたって、費用として計画的に配分する会計上の手続きです。

企業の収益力を測る指標の一つで、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて計算されます。国による税率や減価償却方法の違いを除いた、事業本来のキャッシュフロー創出力に近い指標とされます。

連結財務諸表において、投資会社が議決権の20%以上50%以下を所有するなど、重要な影響力を持つ非連結子会社や関連会社のことです。これらの会社の純資産や損益の変動を持分に応じて投資勘定に反映させる「持分法」が適用されます。

生産や販売量にかかわらず一定の費用

為替変動によって発生する損益のこと

企業が負っている負債のうち、銀行からの借入金、社債、転換社債など、利息の支払い義務を伴う負債の合計額のことです。財務分析において、企業の財務リスクを評価する指標として用いられます。

組織内の独立した部門または担当者が、組織の業務運営、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスなどの有効性・効率性を客観的に評価し、助言を行う活動です。

組織の目標達成度を測るための定量的な指標

将来の支払い義務を伴う金銭的責任

保有している金融商品（株式、債券、デリバティブなど）やトレーディングポジションの価値を、帳簿価額ではなく、決算期末などの評価時点での市場価格（時価）に基づいて評価し直す会計処理です。

保有資産や負債を現在の市場価格で評価替えすること

企業が一定期間（通常は1会計年度または四半期）の経営活動の結果として、全ての収益から全ての費用および税金を差し引いた後に残る、最終的な利益のことです。損益計算書の最終利益です。

現在の市場価格と契約価格との差額による損失

企業の貸借対照表（バランスシート）に、資産または負債として計上される取引のことです。オフバランス取引と対比され、企業の財務状況に直接的な影響を与える取引を指します。

予算（計画）と実績を比較・分析し、目標達成を図る管理手法

企業の一定期間の経営成績（利益または損失）

条件を変えて将来の損益（P/L）を予測する計算

会計上、将来の特定の目的（配当、損失補填、退職金支払など）に備えたり、あるいは資本取引などから生じたりして、企業の純資産の部に積み立てられる金額のことです。

企業が得た利益（当期純利益）のうち、配当などで株主に分配せずに、企業内部に蓄積すること、またはその蓄積された金額（内部留保、利益剰余金）のことです。将来の投資や財務基盤強化に充てられます。

物理的な形状を持つ資産