法制度・規制の用語

欧州連合（EU）におけるヘッジファンドやプライベートエクイティなど代替投資ファンド（AIF）の運用者（AIFM）に対する規制・監督指令です。投資家保護やシステミックリスク管理を目的として導入されました。「AIFM指令」とも呼ばれます。

裁判（訴訟）以外の方法で、当事者間の紛争を解決するための手続きの総称です。仲裁（Arbitration）、調停（Mediation）、あっせんなどが含まれます。「ADR」と略されます。

犯罪等で得た不正資金を、正当な資金に見せかけるマネー・ローンダリング（資金洗浄）を防止するための取り組みです。法律、規制、および金融機関などが実施する顧客管理や取引監視といった手続きの総称を指します。金融システムの健全性維持や、犯罪・テロ資金供与の防止を目的としています。

1986年10月に英国ロンドンの金融市場（シティ）で行われた、証券取引に関する大規模な規制緩和・自由化措置の通称です。固定手数料の廃止や外資参入自由化などが実施されました。

アメリカ合衆国における商品先物取引およびスワップ（デリバティブ）市場を監督・規制する独立した連邦政府機関です。市場の公正性・透明性の確保や、市場参加者の保護を目的としています。

米国の連邦破産法における手続きの一つで、主に企業が対象となります。裁判所の監督下で事業を継続しながら、債務の整理や事業の再建を目指すことを目的としています。

不特定多数の荷主に対して、差別なく公平に、公示された料金で輸送サービスを提供する義務を負う輸送事業者のことです。パイプライン、鉄道、一部の海運・航空などが該当する場合があり、規制下に置かれます。

企業経営を監視・規律し、不正行為の防止や、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の利益を考慮した、公正で効率的な経営を実現するための仕組みや体制のことです。「企業統治」と訳されます。

国境を越えて移動する貨物や旅客、輸送手段などを管理し、関税やその他の税金を徴収し、輸出入に関連する法令（密輸、禁制品、検疫など）を執行する政府機関のことです。

輸入者が為替手形の支払いを引き受けることで船積書類を受け取る決済条件

世界貿易機関（WTO）の下で2001年にカタールのドーハで開始された多角的貿易交渉（ラウンド）のことです。農業、非農産品、サービスなどの分野での貿易自由化を目指しましたが、先進国と途上国の対立などから交渉は長期化し、包括的な合意には至りませんでした。

輸入者が代金を支払うことと引き換えに船積書類を受け取る決済条件

採算を度外視して、通常の国内販売価格や生産コストよりも著しく低い価格で商品を輸出すること、または国内市場で販売することです。「不当廉売」とも呼ばれ、国際貿易や国内競争において問題視されることがあります。

国際的な平和や安全保障上の問題、人権侵害などを理由に、特定の国、団体、個人に対して、貿易制限、資産凍結、金融取引制限などの経済的な制限措置を課すことです。

国際的な安全保障や平和維持などの観点から、特定の貨物（武器、軍事転用可能な汎用品など）や技術が、懸念国やテロリスト等に渡ることを防ぐために、輸出を法律に基づいて規制・管理することです。

貨物を外国へ輸出する際に、輸出国の税関に対して必要な申告を行い、関係法令（関税法、外為法など）に基づき許可を得る一連の法的手続きのことです。輸出許可を得て貨物を船積み等できます。

予測不能な事態により契約義務が免除される条項

国外で支払った税を自国の税から控除する制度

貨物を外国から自国に輸入する際に、税関に対して必要な申告を行い、関税や消費税等を納付し、関係法令（関税法、食品衛生法など）に基づく検査や審査を経て輸入許可を得る一連の法的手続きのことです。

国内産業の保護や需給調整などを目的として、政府が特定の輸入品目について、一定期間内に輸入できる数量や金額に上限（割当枠）を設定する制度、またはその割当枠のことです。「IQ制度」とも呼ばれます。

外国から輸入される商品に対して、国内産業の保護や財政収入確保のために、その価格や数量を基準として輸入国の政府が課す税金のことです。単に「関税」とも呼ばれます。

会員や顧客が保有できる建玉の上限

一日の価格変動幅の上限・下限を設定する規制

租税条約は、二つの国が税金に関するルールを取り決めた国際条約で、同じ所得に対して両国で二重に課税されるのを防ぐために結ばれます。配当や利息、ロイヤルティなどの所得について、どちらの国がどの範囲で課税できるかを定め、企業や個人の国際的な取引や投資を円滑にします。