GSP (Generalized System of Preferences)

### 概要 一般特恵関税制度（Generalized System of Preferences, GSP）とは、先進国（特恵供与国）が、開発途上国・地域（特恵受益国・地域）からの特定の輸入品（主に農水産品および鉱工業製品）に対して、最恵国（MFN）税率よりも低い関税率（特恵税率）、または無税を、一方的かつ非相互的に適用する制度です。 ### 目的 - 開発途上国の輸出所得の増大。 - 開発途上国の工業化の促進。 - 開発途上国の経済発展の支援。 ### 特徴 - **一方的供与:** 先進国が一方的に与えるもので、見返りを求めません（非相互主義）。 - **対象国・品目:** 各特恵供与国が独自に定めます。 - **卒業制度:** 経済発展が進んだ国や品目は対象から除外（卒業）されることがあります。 - **原産地規則:** 特恵適用には、特恵受益国の原産であることを証明するGSP原産地規則を満たし、原産地証明書（Form Aなど）を提出する必要があります。 ### 歴史と現状 1968年のUNCTADでの合意に基づき、1970年代初頭から多くの先進国で導入されました。日本も1971年から実施しています。 近年では、FTA/EPAの拡大に伴い、それらの特恵関税がGSPより有利になる場合も増え、GSP制度の役割や対象は見直される傾向にあります。 GSPは、南北問題解決と開発途上国の経済発展支援のための国際的な貿易政策枠組みの一つです。