特別指定国民リスト。米国が経済制裁の対象とする個人・団体のリスト。
SDNリスト（Specially Designated Nationals and Blocked Persons List）は、米国財務省外国資産管理局（OFAC）が管理する、経済制裁の対象となる個人- 団体のリストです。テロリスト、麻薬密売人、大量破壊兵器拡散者、人権侵害者などが指定され、コモディティ取引を含むあらゆる取引が禁止されます。違反は巨額の制裁金と刑事訴追につながるため、厳格なスクリーニングが不可欠です。
SDNリストには約6,000の個人- 団体が掲載され、毎週更新されています。指定理由により、以下のプログラムに分類されます：
主要な制裁プログラム
50%ルール
SDN が50%以上を所有- 支配する団体も、自動的にSDN扱いとなります。複雑な所有構造の分析が必要で、間接所有も合算されます。
指定手続き
OFACが情報機関、法執行機関、外交ルートからの情報に基づき指定を決定します。行政手続きであり、刑事裁判の有罪判決は不要です。指定前の通知はなく、突然リストに追加されます。
制裁の効果
除外（Delisting）手続き
誤認、状況変化、和解などにより除外申請が可能ですが、成功例は限定的です。平均2-7年の長期プロセスとなります。
取引禁止の範囲
SDNとの直接取引だけでなく、SDNが利益を得る間接取引も禁止されます。例えば：
サプライチェーンへの影響
原材料供給者、輸送業者、倉庫業者、金融機関など、サプライチェーン全体のSDNスクリーニングが必要です。一部でもSDNが関与すると、取引全体が汚染されます。
スクリーニング対象
スクリーニング手法
商用データベース（Dow Jones Risk & Compliance、Refinitiv World-Check、LexisNexis等）を使用し、以下の機能を活用：
False Positiveの管理
同姓同名、類似名称による誤検知が大量に発生します。ホワイトリスト作成、調査記録の保存、エスカレーション手順の確立が重要です。
一般的な回避手法
レッドフラッグ
方針と手続き
SDNスクリーニング方針を文書化し、全従業員に周知します。リスクベースアプローチにより、高リスク取引に資源を集中させます。
システムと技術
リアルタイムスクリーニング、バッチ処理、APIによる自動化を実装します。取引システム、ERP、CRMとの統合により、漏れのないスクリーニングを実現します。
研修と意識向上
制裁規制の重要性、SDNリストの見方、レッドフラッグの識別方法を定期的に研修します。実際の違反事例を用いたケーススタディが効果的です。
記録保存
スクリーニング結果、調査記録、判断根拠を5年以上保存します。規制当局の検査に備え、迅速に提出できる体制を整備します。
主要な違反パターン
制裁金と影響
数百万から数十億ドルの制裁金に加え、レピュテーション損失、取引銀行との関係悪化、保険料上昇などの二次的影響があります。
制裁の拡大と複雑化
地政学的緊張により、SDN指定が急増しています。セクター制裁、地域制裁との組み合わせにより、コンプライアンスが複雑化しています。
国際協調
各国独自の制裁リストとの調整、データ共有、共同執行などの国際協力が課題となっています。
SDNリストへの対応は、コモディティ取引における最重要コンプライアンス事項です。適切なスクリーニング体制により、制裁リスクを回避し、国際取引の健全性を維持することが可能となります。
コンプライアンスプログラム
コンプライアンスプログラムは、企業が法令遵守と倫理的経営を実現するための体系的で組織的な取り組みです。内部統制、従業員教育、監視体制などを整備し、違法行為や不適切な行為を防止します。商品取引では、法的リスクの低減と企業の信頼性向上において重要な経営管理システムです。
ポジション報告
Position Reportingは、金融機関や投資会社が保有するポジション（建玉）の状況を定期的に報告する制度です。リスク管理と規制遵守のため、ポジションの種類、数量、時価、リスク指標などを詳細に記録します。金融当局や投資家に対して透明性を確保し、市場の安定性と投資家保護を図る重要な仕組みとなっています。
テロ資金供与対策
テロ資金供与対策は、テロ組織への資金供与を防止するための国際的な取り組みです。金融機関による顧客審査、取引監視、疑わしい取引の報告などを通じて、テロ活動の資金源を遮断します。商品取引では、国際貿易におけるコンプライアンスとリスク管理において重要な制度です。
取引報告
取引報告とは、金融機関や投資家が行った取引の詳細情報を規制当局に報告する制度です。市場の透明性向上と不正取引の防止を目的とし、MiFID II、EMIR、ドッド・フランク法などで義務化されています。
疑わしい取引報告
金融機関が疑わしい取引を発見した際に規制当局に提出する報告書。マネーロンダリングやテロ資金供与の防止を目的とし、金融犯罪の早期発見に貢献する。
是正措置
是正措置は、コンプライアンス違反や問題発見時に実施する修正・改善活動で、根本原因の分析と再発防止を含みます。商品取引では規制違反や内部統制不備に対する迅速で適切な対応が企業の信頼性維持に不可欠です。