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企業間の取引(受発注、請求、支払いなど)に関する情報を、標準的な規約(フォーマットや通信手順)に基づいて、コンピューターネットワークを通じて電子的に交換する仕組みです。
電子データ交換(Electronic Data Interchange, EDI)とは、異なる企業間で、商取引に関する文書(注文書、請求書、納品書、支払い通知など)を、人間が介在することなく、標準化された電子的な形式(メッセージ)でコンピュータ- ネットワークを通じて自動的に交換する仕組み、またはその技術を指します。
EDIの導入により、以下のような効果が期待されます。
データの形式(UN/EDIFACT, ANSI X12, 日本の業界標準など)や通信手順(インターネットEDIなど)に関する標準規約に基づいて行われます。
受発注業務が中心ですが、物流(出荷通知)、金融(支払い通知)、貿易(通関情報)など、企業間の様々な情報交換プロセスで利用されています。
EDI
関税と貿易に関する一般協定(GATT)
1948年に発効した、関税障壁の削減と差別的な貿易慣行の廃止を通じて、自由で無差別な国際貿易体制の確立を目指した多国間協定です。WTO(世界貿易機関)の前身となりました。
買取依頼書(信用状)
信用状(L/C)に基づき輸出代金を回収する際に、輸出者が船積書類とともに買取銀行(または通知銀行)に提出し、為替手形や書類の買い取り(または取り立て)を依頼するための書類です。
商業送り状
輸出者が輸入者宛てに発行する、売買契約の履行内容を示す明細書兼請求書です。商品の品名、数量、価格、インコタームズ条件などが記載され、輸出入通関や代金決済に不可欠な書類です。
ダンピング(不当廉売)
採算を度外視して、通常の国内販売価格や生産コストよりも著しく低い価格で商品を輸出すること、または国内市場で販売することです。「不当廉売」とも呼ばれ、国際貿易や国内競争において問題視されることがあります。
仲介(インターメディエーション)
取引の当事者(売り手と買い手など)の間に立って、契約の成立や取引の円滑な遂行を斡旋・媒介すること、またはその役割や機能のことです。金融仲介、貿易仲介などがあります。
代理店契約
一方の当事者(本人、Principal)が、もう一方の当事者(代理人、Agent)に対して、本人のために特定の業務(例: 商品販売、契約交渉)を行う権限を授与し、代理人がその業務を行うことを合意する契約です。
原産地証明書
輸出される貨物が、どの国または地域で生産・製造されたものであるか(=原産地)を証明する公的な書類です。輸入国の関税率適用や貿易統計などに利用されます。