貿易法務

一方の当事者（本人、Principal）が、もう一方の当事者（代理人、Agent）に対して、本人のために特定の業務（例: 商品販売、契約交渉）を行う権限を授与し、代理人がその業務を行うことを合意する契約です。

二国間または多国間の経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）などに基づいて、特定の国からの輸入品に対して適用される、一般の関税率（国定税率やWTO譲許税率）よりも低い、あるいは無税となる特別な関税率のことです。

信用状（L/C）に基づき輸出代金を回収する際に、輸出者が船積書類とともに買取銀行（または通知銀行）に提出し、為替手形や書類の買い取り（または取り立て）を依頼するための書類です。

輸出される貨物が、どの国または地域で生産・製造されたものであるか（＝原産地）を証明する公的な書類です。輸入国の関税率適用や貿易統計などに利用されます。

日本の商慣習で、特定の取引先との間で継続的な取引関係（口座）があり、個々の取引ごとではなく、一定期間（例：月末）にまとめて請求・支払いを行う取引形態、またはその関係性自体を指します。

輸出者が輸入者宛てに発行する、売買契約の履行内容を示す明細書兼請求書です。商品の品名、数量、価格、インコタームズ条件などが記載され、輸出入通関や代金決済に不可欠な書類です。

採算を度外視して、通常の国内販売価格や生産コストよりも著しく低い価格で商品を輸出すること、または国内市場で販売することです。「不当廉売」とも呼ばれ、国際貿易や国内競争において問題視されることがあります。

企業間の取引（受発注、請求、支払いなど）に関する情報を、標準的な規約（フォーマットや通信手順）に基づいて、コンピューターネットワークを通じて電子的に交換する仕組みです。

1948年に発効した、関税障壁の削減と差別的な貿易慣行の廃止を通じて、自由で無差別な国際貿易体制の確立を目指した多国間協定です。WTO（世界貿易機関）の前身となりました。

取引の当事者（売り手と買い手など）の間に立って、契約の成立や取引の円滑な遂行を斡旋・媒介すること、またはその役割や機能のことです。金融仲介、貿易仲介などがあります。

主に北米において、コンテナ貨物を港（通常は西海岸）で陸揚げした後、鉄道やトラックなどの陸上輸送手段を組み合わせて、内陸部の最終仕向地まで一貫して輸送する複合輸送サービスのことです。

債券などの有価証券を、一定期間後にあらかじめ定めた価格で買い戻す（または売り戻す）ことを条件に売却（または購入）する取引です。実質的には有価証券を担保とした短期の資金貸借取引として利用されます。