基本概念
グリーン証書（Green Certificate）は、再生可能エネルギー由来電力の環境価値（CO2削減価値）を証書化し、電力本体と切り離して取引可能にした制度です。企業は自社で再エネ設備を持たなくても、証書購入により再エネ電力使用とみなされ、CO2排出量を削減できます。日本では、グリーン電力証書、J-クレジット、非化石証書の3種類があり、それぞれ異なる制度設計と用途を持ちます。国際的にはREC（米国）、GO（欧州）、I-REC（国際）などがあり、RE100やSBTなどの国際イニシアティブでも認められています。

種類と特徴
グリーン電力証書は民間認証で、1kWhあたり2-4円で取引され、CDP報告やRE100に使用可能です。J-クレジットは政府認証で、省エネ- 再エネ- 森林吸収由来があり、1-5円/kWhで温対法報告に使用できます。非化石証書はFIT/非FIT/指定があり、0.3-4円/kWhで高度化法の非化石電源比率達成に使用されます。トラッキング付き非化石証書は、発電所を特定でき、RE100報告にも対応します。各証書は二重計上防止のため、厳格な管理システムで運用されています。

市場規模と取引
日本の非化石証書市場は年間約1,000億kWh（2023年）で、FIT非化石証書が大半を占めます。J-クレジット取引量は年間500万t-CO2、グリーン電力証書は年間10億kWhです。証書価格は需給により変動し、最低価格0.3円/kWh（FIT非化石）から、プレミアム付きで10円/kWh以上まで幅があります。日本卸電力取引所（JEPX）で四半期毎にオークションが実施され、相対取引も活発です。企業の脱炭素需要により、市場は年率20%で成長しています。

活用事例と効果
製造業では、Apple、Google等のサプライチェーン要請に対応し、工場の電力を100%再エネ化しています。金融機関は、自社オフィスの再エネ化とともに、投融資先の脱炭素化を支援しています。自治体は、公共施設の再エネ化、ゼロカーボンシティ実現に活用しています。証書購入により、設備投資なしで即座にCO2削減が可能で、段階的な再エネ比率向上も実現できます。スコープ2排出量の削減により、企業価値向上とESG投資の呼び込みにも貢献します。

制度改革と国際連携
2024年からGXリーグで、証書のカーボンクレジット化が可能になりました。需要家が直接、発電事業者から証書を購入できる仕組みも整備されます。トラッキングシステムの高度化により、時間単位、地域単位での環境価値取引が可能になります。国際的には、日本の証書と海外証書の相互認証が検討され、アジア域内での証書流通も視野に入ります。

将来展望
2030年には証書取引量が2,000億kWh、市場規模5,000億円への拡大が予測されます。24時間365日の再エネ調達（24/7 CFE）に対応した、時間帯別証書が普及します。証書価格は長期的に上昇傾向で、早期の再エネ電源確保が企業競争力を左右します。カーボンニュートラル実現に向けて、証書市場は重要な役割を果たし続けます。