Power Purchase Agreement

基本概念
電力購入契約（Power Purchase Agreement: PPA）は、発電事業者と電力需要家が直接、長期固定価格で電力を売買する契約です。特にコーポレートPPAは、企業が再エネ発電事業者から10-25年の長期契約で電力を調達する仕組みで、FIT制度に依存しない再エネ導入モデルとして世界的に拡大しています。需要家は長期安定価格で再エネを確保し、発電事業者は安定収益により金融機関からの資金調達が容易になります。追加性（Additionality）のある新規再エネ電源の開発を促進し、企業の脱炭素化に直接貢献します。

種類と形態
オンサイトPPAは需要家の敷地内に発電設備を設置し、自家消費する第三者所有モデルです。初期投資ゼロで太陽光発電を導入でき、屋根貸しビジネスとして普及しています。オフサイトPPAは遠隔地の発電所から送配電網経由で電力供給し、大規模再エネの調達が可能です。バーチャルPPA（VPPA）は電力と環境価値を分離し、金融契約として差額決済を行います。フィジカルPPAは実際に電力を供給し、日本では自己託送やFIP制度と組み合わせて実施されます。

導入状況と規模
世界のコーポレートPPA契約は2023年に46GW（累計220GW）に達し、米国（23GW）、欧州（15GW）、アジア（8GW）で拡大しています。日本では2018年頃から本格化し、2023年末で約2GW（オンサイト1.5GW、オフサイト0.5GW）が稼働中です。Amazon（13.9GW）、Meta（9.4GW）、Google（7.3GW）などグローバル企業が大規模契約を締結しています。国内では、イオン、花王、セブン&アイなどがオフサイトPPAを活用し始めています。

契約条件と価格
契約期間は10-25年が一般的で、発電コストの回収と需要家の長期計画に適合します。価格は固定価格、エスカレーション付き、市場連動型などがあり、8-15円/kWhが相場です。環境価値（証書）を含む場合と含まない場合があり、RE100対応では証書付きが必須です。不可抗力条項、出力保証、解約条件などのリスク分担が重要で、標準契約書の整備が進んでいます。日本では託送料金（3-5円/kWh）が追加コストとなります。

メリットと課題
需要家のメリットは、電力価格の長期固定化、追加性のある再エネ確保、初期投資不要（オンサイト）、CSR/ESG対応です。発電事業者は、FIT依存からの脱却、安定収益確保、プロジェクトファイナンス活用が可能です。課題は、長期契約リスク、信用リスク評価、系統制約、需給バランス調整です。日本特有の課題として、自己託送制度の制約、発電予測の困難さ、蓄電池コストがあります。

将来展望
2030年に日本で10GW、世界で500GWのコーポレートPPA締結が予測されます。24/7 CFE（24時間365日カーボンフリー電力）対応のPPAが標準化し、蓄電池付きPPAが主流になります。アグリゲーターによる中小企業向けPPAも拡大し、地域新電力との連携により地産地消型PPAが普及します。規制緩和により、日本でもVPPAが可能になり、市場が大幅に拡大する見込みです。