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コモディティ取引用語辞典トレタム

コモディティ取引に関する専門用語を学べる総合用語集

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    帳合い(ちょうあい)

    貿易法務

    日本の商慣習で、特定の取引先との間で継続的な取引関係(口座)があり、個々の取引ごとではなく、一定期間(例:月末)にまとめて請求・支払いを行う取引形態、またはその関係性自体を指します。

    概要

    帳合い(ちょうあい)とは、主に日本の企業間取引(BtoB)における独特の商慣習の一つで、特定の売り手と買い手の間に、継続的かつ反復的な取引を行うための「口座(勘定)」が開設されており、個々の納品やサービスの提供ごとに代金を決済するのではなく、一定期間(通常は1ヶ月、「月末締め」など)の取引をまとめて、後日(例: 翌月末払い)請求- 支払いを行う取引形態、またはそのような継続的な取引関係そのものを指す言葉です。

    特徴

    • 掛け取引: 基本的に信用に基づく掛け(後払い)取引です。
    • 継続的関係: 一度限りの取引ではなく、継続的な取引関係があることを前提としています。
    • 請求- 支払いの集約: 取引の都度ではなく、月単位などでまとめて請求書が発行され、支払いが行われます。
    • 暗黙の了解- 信頼関係: 長年の取引を通じて築かれた信頼関係や、業界の慣習に基づいて運用される側面があります。契約書で詳細が定められていない場合もあります。
    • 相殺: 同じ相手との間に売りと買いの両方の取引がある場合、売掛金と買掛金を相殺して差額を決済することもあります。

    メリット

    • 事務処理の効率化: 取引ごとの請求- 支払処理が不要になり、双方の事務負担が軽減されます。
    • 安定した取引: 継続的な関係性が、安定した仕入れや販売に繋がります。

    デメリット- 課題

    • 新規参入障壁: 新規の企業が既存の帳合い関係に入り込むのが難しい場合があります。
    • 不透明性: 取引条件が必ずしも明確でない場合があり、力関係によって不利な条件となる可能性もあります。
    • 依存関係: 特定の帳合い先に依存しすぎると、リスク分散が図りにくくなります。

    近年の変化

    グローバル化や商慣行の変化、コンプライアンス意識の高まりなどから、従来の帳合い慣行は見直され、より契約に基づいた明確な取引関係へと移行する傾向も見られますが、依然として多くの業界(特に卸売業など)で根強く残っています。

    帳合いは、日本の伝統的な企業間取引における関係性や決済方法を示す言葉です。

    同義語・略語

    帳合取引

    関連用語
    GATT (General Agreement on Tariffs and Trade)

    関税と貿易に関する一般協定(GATT)

    1948年に発効した、関税障壁の削減と差別的な貿易慣行の廃止を通じて、自由で無差別な国際貿易体制の確立を目指した多国間協定です。WTO(世界貿易機関)の前身となりました。

    Application for Negotiation

    買取依頼書(信用状)

    信用状(L/C)に基づき輸出代金を回収する際に、輸出者が船積書類とともに買取銀行(または通知銀行)に提出し、為替手形や書類の買い取り(または取り立て)を依頼するための書類です。

    Commercial Invoice

    商業送り状

    輸出者が輸入者宛てに発行する、売買契約の履行内容を示す明細書兼請求書です。商品の品名、数量、価格、インコタームズ条件などが記載され、輸出入通関や代金決済に不可欠な書類です。

    Dumping

    ダンピング(不当廉売)

    採算を度外視して、通常の国内販売価格や生産コストよりも著しく低い価格で商品を輸出すること、または国内市場で販売することです。「不当廉売」とも呼ばれ、国際貿易や国内競争において問題視されることがあります。

    Intermediation

    仲介(インターメディエーション)

    取引の当事者(売り手と買い手など)の間に立って、契約の成立や取引の円滑な遂行を斡旋・媒介すること、またはその役割や機能のことです。金融仲介、貿易仲介などがあります。

    Agency Agreement

    代理店契約

    一方の当事者(本人、Principal)が、もう一方の当事者(代理人、Agent)に対して、本人のために特定の業務(例: 商品販売、契約交渉)を行う権限を授与し、代理人がその業務を行うことを合意する契約です。

    Certificate of Origin

    原産地証明書

    輸出される貨物が、どの国または地域で生産・製造されたものであるか(=原産地)を証明する公的な書類です。輸入国の関税率適用や貿易統計などに利用されます。

    Electronic Data Interchange (EDI)

    電子データ交換

    企業間の取引(受発注、請求、支払いなど)に関する情報を、標準的な規約(フォーマットや通信手順)に基づいて、コンピューターネットワークを通じて電子的に交換する仕組みです。