追加証拠金（追証）

1. 概要と基本的な仕組み

追加証拠金（追証：ついしょう）は、先物- オプション取引において、評価損の拡大により証拠金残高が必要維持率を下回った際に、追加で差し入れなければならない証拠金です。市場価格の変動により建玉の評価損が拡大すると、当初差し入れた証拠金だけでは将来の決済義務を担保できなくなる可能性があるため、追加の証拠金拠出を求める制度です。通常、翌営業日の指定時刻までに入金する必要があり、期限内に入金されない場合は、証券会社等が顧客の建玉を強制的に決済（強制ロスカット）します。この仕組みにより、顧客の損失拡大を防ぐとともに、市場全体の信用リスクを管理しています。

2. 追証の発生メカニズム

証拠金維持率の計算

証拠金維持率は、「有効証拠金÷必要証拠金×100」で計算されます。有効証拠金は、預託証拠金に評価損益を加減した金額で、実質的な証拠金残高を表します。必要証拠金は、建玉を維持するために最低限必要な証拠金額で、取引所や証券会社が定める証拠金率に基づいて算出されます。この維持率が一定水準（通常100%）を下回ると、追証が発生します。

値洗いと追証判定

毎営業日の取引終了後、清算価格に基づいて全ての建玉の評価損益を計算する「値洗い」が行われます。この値洗いの結果、証拠金維持率が必要水準を下回った顧客に対して、追証の請求が行われます。商品取引では価格変動が大きいため、一日で大幅な評価損が発生し、多額の追証が必要となることもあります。

追証の計算方法

追証額は、「必要証拠金－有効証拠金」で計算されます。ただし、証券会社によっては、翌日以降の価格変動も考慮して、必要証拠金の110%や120%まで回復させることを求める場合もあります。また、複数の建玉を保有している場合は、全体のポートフォリオベースで計算されることが一般的です。

3. 商品取引における追証の特徴

高いボラティリティへの対応

商品市場は株式市場と比べてボラティリティが高く、天候、地政学的リスク、需給バランスの急変などにより、価格が短期間で大きく変動することがあります。このため、追証の発生頻度が高く、追証額も大きくなる傾向があります。特にエネルギー商品や農産物では、一日で10%以上の価格変動も珍しくありません。

レバレッジ効果との関係

商品先物取引は高いレバレッジ効果を持つため、少額の証拠金で大きなポジションを持つことができます。しかし、これは逆に小さな価格変動でも大きな評価損益を生み出すことを意味し、追証リスクを高めます。レバレッジ10倍の取引では、原資産が10%逆行すると、証拠金が全額失われる計算になります。

限月交代の影響

商品先物では限月制度があり、定期的にポジションのロールオーバーが必要です。限月交代時には価格差（スプレッド）の変動により、予期しない評価損が発生し、追証が必要となることがあります。また、納会日が近づくにつれて証拠金率が引き上げられることも、追証発生の要因となります。

4. 追証への対応方法

資金管理の重要性

追証に適切に対応するためには、十分な余裕資金を確保しておくことが重要です。証拠金の2-3倍程度の資金を用意し、追証発生時に速やかに対応できる体制を整えておく必要があります。また、複数の建玉を持つ場合は、相関関係を考慮したリスク分散を行うことで、追証リスクを軽減できます。

ポジション調整による対応

追証が発生した場合、必ずしも追加入金だけが選択肢ではありません。損失が出ているポジションの一部または全部を決済することで、必要証拠金を減らし、証拠金維持率を回復させることも可能です。ただし、この方法は損失を確定させることになるため、慎重な判断が必要です。

自動ロスカット注文の活用

多くの証券会社では、証拠金維持率が一定水準を下回った時点で自動的にポジションを決済する「ロスカット」機能を提供しています。これを適切に設定することで、追証の発生を未然に防ぎ、想定以上の損失拡大を回避できます。ただし、急激な価格変動時にはスリッページが発生する可能性があります。

5. 規制と投資者保護

証拠金規制の強化

金融当局は、過度な投機を抑制し、投資者保護を図るため、証拠金規制を定期的に見直しています。市場のボラティリティが高まった際には、取引所が証拠金率を臨時に引き上げることもあります。これにより、既存ポジションに対しても追証が発生することがあります。

説明義務と適合性原則

金融商品取引業者は、顧客に対して追証制度について十分な説明を行う義務があります。また、顧客の知識、経験、財産状況に照らして、不適当な取引を勧誘してはならない適合性原則も適用されます。これにより、追証リスクを十分に理解- 許容できない投資家の保護が図られています。

6. リスク管理と実務上の留意点

追証は商品取引におけるリスク管理の重要な要素ですが、同時に投資家にとって大きな負担となる可能性があります。市場参加者は、追証制度を正しく理解し、適切な資金管理とポジション管理を行うことが不可欠です。また、追証の発生は市場のボラティリティを反映する指標でもあり、市場全体のリスク水準を把握する上でも重要な情報となります。証券会社や清算機関は、追証制度の適切な運用により、個別の投資家保護と市場全体の安定性維持のバランスを取ることが求められています。