契約書に含まれる条項の一つで、その契約書に記載された内容が、契約当事者間の当該主題に関する全ての合意事項であり、契約締結以前の口頭での約束や他の文書（覚書など）に優先することを確認する規定です。
完全合意条項（Entire Agreement Clause）は、契約書に記載された条項が当事者間の完全かつ最終的な合意を構成することを明示する契約条項です。この条項により、契約締結前の交渉過程における口約束、書面、メール等の一切の合意事項は無効となり、契約書に明記された内容のみが有効となります。完全合意条項は、契約の確実性と当事者間の合意の明確化を図る重要な法的保護機能を果たします。国際貿易契約においては、異なる言語や文化背景を持つ当事者間での誤解を防ぎ、契約の法的安定性を確保する上で特に重要です。この条項により、契約締結後の紛争を未然に防ぎ、契約の履行を円滑に進めることができます。
完全合意, 統合条項, Integration Clause, Merger Clause
売買確認書
売買確認書は、取引条件を正式に確認する契約文書です。価格、数量、品質、納期、支払条件などの重要事項を記載し、両当事者の合意を文書化します。法的拘束力を持つ重要な取引書類です。
中期契約
中期契約は、通常3-7年程度の中期間を契約期間とする継続的取引契約です。商品取引では短期契約の価格変動リスクと長期契約の硬直性を回避し、適度な安定性と柔軟性を両立させた契約形態として活用されます。
契約満期月
先物やオプションなどのデリバティブ契約において、その契約が満了し、最終的な決済や権利行使が行われる月のことです。限月（Contract/Delivery Month）とほぼ同義で用いられます。
個別契約
個別契約は、標準的な契約条件ではなく、特定の取引や顧客のニーズに応じて個別に設計・交渉された契約です。商品取引では特殊な品質要求、納期条件、価格体系に対応し、標準商品では満たせない個別ニーズに柔軟に対応します。
オプション契約
オプション契約は、将来の特定時点で商品を売買する権利を付与する契約で、権利行使は義務ではありません。商品取引では価格変動リスクを限定しながら上昇利益を享受できる高度なリスク管理・投資ツールとして活用されています。