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売買確認書は、取引条件を正式に確認する契約文書です。価格、数量、品質、納期、支払条件などの重要事項を記載し、両当事者の合意を文書化します。法的拘束力を持つ重要な取引書類です。
売買確認書（Sales Confirmation）は、売主と買主の間で合意された取引条件を正式に文書化した契約書類です。口頭や電子的な交渉の結果を明文化し、両当事者の権利義務を明確にすることで、取引の法的安定性を確保します。
売買確認書への両当事者の署名により、法的拘束力のある契約が成立します。
国際取引では、準拠法と紛争解決方法（仲裁、裁判管轄）を明記することが重要です。
不履行時の損害賠償、契約解除条件などを明確に規定します。
詳細な条項を含む正式な契約書形式。複雑な取引や長期契約で使用されます。
基本的な取引条件のみを記載した簡潔な形式。定型取引で使用されます。
電話やメールでの交渉結果を要約した確認書。正式契約の前段階で使用されます。
天災、戦争、ストライキなど、当事者の制御を超えた事象による免責条項。
市場価格の大幅変動時の価格調整メカニズム。
品質問題発生時のクレーム期限と処理方法。
保険付保の責任と範囲の明確化。
契約変更は必ず書面で行い、Amendment（修正書）として記録を残します。
法的に認められた電子署名により、契約プロセスを迅速化。
CLM（Contract Lifecycle Management）システムによる効率的な契約管理。
国際商業会議所（ICC）の貿易条件の引用。
信用状統一規則の適用。
GAFTA（穀物）、FOSFA（油脂）などの標準契約書の利用。
売買確認書は、商品取引の法的基盤となる重要文書であり、明確で包括的な記載により、取引リスクを最小化し、円滑な取引実行を可能にします。
中期契約
中期契約は、通常3-7年程度の中期間を契約期間とする継続的取引契約です。商品取引では短期契約の価格変動リスクと長期契約の硬直性を回避し、適度な安定性と柔軟性を両立させた契約形態として活用されます。
契約満期月
先物やオプションなどのデリバティブ契約において、その契約が満了し、最終的な決済や権利行使が行われる月のことです。限月（Contract/Delivery Month）とほぼ同義で用いられます。
個別契約
個別契約は、標準的な契約条件ではなく、特定の取引や顧客のニーズに応じて個別に設計・交渉された契約です。商品取引では特殊な品質要求、納期条件、価格体系に対応し、標準商品では満たせない個別ニーズに柔軟に対応します。
完全合意条項
契約書に含まれる条項の一つで、その契約書に記載された内容が、契約当事者間の当該主題に関する全ての合意事項であり、契約締結以前の口頭での約束や他の文書（覚書など）に優先することを確認する規定です。
オプション契約
オプション契約は、将来の特定時点で商品を売買する権利を付与する契約で、権利行使は義務ではありません。商品取引では価格変動リスクを限定しながら上昇利益を享受できる高度なリスク管理・投資ツールとして活用されています。