1. 基本概念

中期契約（Mid-Term Contract）は、一般的に3年から7年程度の中期間を契約期間とする継続的取引契約で、短期契約（1-2年）と長期契約（10年以上）の中間に位置する契約形態です。短期契約の価格- 供給不安定性と、長期契約の硬直性- 市場変動対応困難という両極端の問題を回避し、適度な安定性と柔軟性を両立させます。商品取引では、設備投資の回収期間、技術革新のサイクル、市場環境の変化速度を考慮し、最適な契約期間として中期契約が選択されることが多くあります。

2. 契約構造- 条件

中期契約では、基本条件（品質、基本価格、基本数量）を中期間固定し、詳細条件（具体的価格、月間数量、納期）を年間または定期的に見直す二階建て構造が一般的です。価格決定では、ベース価格＋市場連動調整、エスカレーション条項、定期見直し条項を組み合わせます。数量条件では、年間最低量、変動幅、調整メカニズムを設定し、市場環境変化への対応力を確保します。契約見直し条項により、2-3年ごとの条件見直し、市場環境激変時の緊急見直しも可能にします。

3. 商品取引での活用

エネルギー分野では、LNG、石炭、石油製品の中期契約により、価格安定性と市場変動対応力を両立させます。製造業では、主要原材料の中期調達契約により、設備投資計画と連動した安定調達を実現します。インフラ事業では、発電事業、上下水道事業、廃棄物処理事業の燃料- 資材調達で中期契約を活用します。商社では、資源開発プロジェクトの中期販売契約により、投資回収の確実性と市場機会の確保を両立させます。技術集約型産業では、技術革新サイクルに合わせた中期契約により、競争力維持と安定調達を実現します。

4. メリットと効果

中期契約の最大のメリットは、安定性と柔軟性のバランスです。供給者にとって、中期的な売上確保、投資回収の予見性向上、顧客関係の安定化が実現できます。購入者にとっては、中期的な供給確保、価格変動リスクの軽減、調達戦略の安定性確保が可能です。双方にとって、技術革新への対応余地確保、市場環境変化への適応力維持、過度なコミットメント回避による事業柔軟性確保などの効果があります。また、金融機関からは、長期契約ほどではないが安定的な事業基盤として評価されます。

5. 注意点とリスク

中期契約では、契約期間中の市場環境変化、技術革新、規制変更への対応が課題となります。価格見直しメカニズムが不適切な場合、市場実勢との乖離が拡大するリスクがあります。供給者側では、コスト上昇時の利益圧迫、需要減少時の余剰在庫、競合他社との価格競争力低下が懸念されます。購入者側では、新規サプライヤーとの取引機会逸失、技術進歩による代替品出現への対応遅れ、市場価格下落時の高値調達継続リスクがあります。契約見直し交渉の頻度と複雑性も管理上の課題となります。

6. 関連契約- 法制度

中期契約では、継続的供給契約としての法的性質により、民法- 商法の規定、独占禁止法の継続的取引に関する規制が適用されます。国際取引では、国際物品売買契約条約、各国の長期契約規制、投資協定の安定性条項も考慮する必要があります。税務上は、長期前払費用、繰延資産の処理、移転価格税制への対応が重要です。会計処理では、長期契約の収益認識、契約資産- 負債の計上、減損会計の適用を検討する必要があります。また、環境規制、品質規格の変更により、契約条件の見直しが必要となる場合があります。

7. 実務ポイント- 事例

中期契約の成功要因は、適切な見直しメカニズムの設計、市場環境変化への対応条項、双方の利益バランス確保です。日本の電力業界では、LNGの中期契約（5-7年）により、長期契約の硬直性を回避しつつ安定調達を実現しています。自動車産業では、部品調達の中期契約により、モデルチェンジサイクルと調達安定性を両立させています。化学工業では、基礎化学品の中期契約により、プラント稼働と市場変動への対応を調和させています。近年は、サステナビリティ要素を組み込んだ中期契約が増加しており、ESG目標の達成と事業継続性の統合が重要テーマとなっています。