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企業が自然資本（生物多様性、生態系サービスなど）への依存度や影響、それに関連するリスクと機会について、投資家等へ情報開示するための枠組みを開発・提供する国際的なイニシアチブです。TCFDの自然版とも言われます。
TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、自然関連財務情報開示タスクフォース）は、企業や金融機関が、自然資本（生物多様性、生態系、生態系サービス）への依存度や影響、及びそれに起因する事業上のリスクと機会を評価し、投資家などへ適切に情報開示するための枠組みを開発- 提供する国際的なイニシアチブです。2021年に発足し、「TCFDの自然版」とも呼ばれます。
生物多様性の損失や生態系の劣化が、企業活動の持続可能性に対するリスク（物理的リスク、移行リスク等）を高めているとの認識に基づき、これらの「自然関連リスク」を金融市場や企業経営の意思決定に組み込むための情報開示枠組みを提供することを目指しています。
2023年9月に最終提言（v1.0）が公表されました。TCFDと同様に以下の4つの柱に基づいています。
TNFD提言は任意ですが、今後、各国の規制当局や投資家コミュニティによって採用- 推奨が進む可能性があります。
["自然関連財務情報開示タスクフォース"]
炭素取引
Carbon Tradingは、温室効果ガスの排出権を取引する市場取引制度です。企業や国が排出削減目標を達成するため、排出権の売買を行い、環境負荷の低減と経済的効率性を両立させます。京都議定書やパリ協定に基づき、世界的に導入が進む環境配慮型の取引システムとなっています。
スコープ1排出量
企業が直接的に排出する温室効果ガス。自社の施設や車両からの排出が対象で、最も直接的に管理可能な排出量。温室効果ガス排出量の算定・報告における基本項目。
スコープ2排出量
企業が間接的に排出する温室効果ガス。電力や熱の購入による排出が対象で、エネルギー供給者との協力により削減可能。企業の気候変動対策における重要な管理項目。
炭素国境調整
炭素国境調整は、国内で炭素価格を課している国が、炭素価格を課していない国からの輸入品に対して炭素税を課す制度です。炭素リーケージを防ぎ、国際的な気候変動対策の公平性を確保します。商品取引では、国際貿易における環境規制と競争力の調整において重要な制度です。
環境・社会・ガバナンス
企業が長期的に成長するために配慮すべきとされる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3つの側面を示す言葉です。ESGを重視する投資（ESG投資）が世界的に拡大しています。
ネットゼロ目標
ネットゼロ目標は、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにすることを目指す環境目標です。気候変動対策の重要な要素として、企業や政府が設定し、持続可能な社会の実現を目指します。商品取引では、ESG投資とサステナビリティ管理において重要な環境目標です。
ICMM（国際鉱業金属評議会）
ICMM（国際鉱業金属評議会）は、世界の主要鉱業・金属会社が加盟する業界団体です。持続可能な開発原則に基づく責任ある鉱業慣行の普及を目指し、商品サプライチェーンの環境・社会基準向上において中心的役割を果たしています。