環境規制

ICMM（国際鉱業金属評議会）は、世界の主要鉱業・金属会社が加盟する業界団体です。持続可能な開発原則に基づく責任ある鉱業慣行の普及を目指し、商品サプライチェーンの環境・社会基準向上において中心的役割を果たしています。

炭素国境調整は、国内で炭素価格を課している国が、炭素価格を課していない国からの輸入品に対して炭素税を課す制度です。炭素リーケージを防ぎ、国際的な気候変動対策の公平性を確保します。商品取引では、国際貿易における環境規制と競争力の調整において重要な制度です。

カーボンクレジットは、温室効果ガスの削減・吸収量を認証して発行される取引可能な権利です。商品取引分野では新たな資産クラスとして注目され、炭素価格形成、リスクヘッジ、ESG投資において重要な金融商品となっています。

二酸化炭素（CO2）の排出量、または化石燃料の炭素含有量に応じて課される税金のことです。カーボンプライシング（炭素の価格付け）の代表的な手法の一つで、排出削減を促すことを目的とします。

発行体が設定したESG（環境・社会・ガバナンス）に関する目標（KPIやSPT）の達成状況に応じて、利率などの発行条件が変動する債券のことです。サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）などが代表例です。

鉱業セクターにおける環境・社会的な責任を評価・認証するための、マルチステークホルダーによる国際的な基準策定・保証イニシアチブです。鉱山現場レベルでの厳格な監査に基づきます。

Carbon Tradingは、温室効果ガスの排出権を取引する市場取引制度です。企業や国が排出削減目標を達成するため、排出権の売買を行い、環境負荷の低減と経済的効率性を両立させます。京都議定書やパリ協定に基づき、世界的に導入が進む環境配慮型の取引システムとなっています。

どのような経済活動が「環境的に持続可能（グリーン）」であるかを分類し、定義するための基準や体系のことです。グリーンボンド発行やESG投資など、サステナブルファイナンスにおいて投資対象を特定するために利用されます。

企業が自然資本（生物多様性、生態系サービスなど）への依存度や影響、それに関連するリスクと機会について、投資家等へ情報開示するための枠組みを開発・提供する国際的なイニシアチブです。TCFDの自然版とも言われます。

ネットゼロ目標は、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにすることを目指す環境目標です。気候変動対策の重要な要素として、企業や政府が設定し、持続可能な社会の実現を目指します。商品取引では、ESG投資とサステナビリティ管理において重要な環境目標です。

企業が直接的に排出する温室効果ガス。自社の施設や車両からの排出が対象で、最も直接的に管理可能な排出量。温室効果ガス排出量の算定・報告における基本項目。

SBTiは、企業の温室効果ガス削減目標を科学的根拠に基づいて設定・認証する国際イニシアチブです。パリ協定の目標達成に向けて、1.5℃目標に整合した削減経路を提供し、企業の気候変動対策を推進します。認証取得は、ESG投資の評価向上と競争優位性の確保につながります。

企業が間接的に排出する温室効果ガス。電力や熱の購入による排出が対象で、エネルギー供給者との協力により削減可能。企業の気候変動対策における重要な管理項目。

Green Premium（グリーンプレミアム）は、環境性能の高い製品・技術を利用する際の従来品との価格差を指します。商品取引では再生可能エネルギー、低炭素素材、持続可能認証商品などが該当し、ESG要求の高まりにより取引価格に環境価値が反映される重要な指標となっています。

企業のサプライチェーン全体で発生する温室効果ガス。原材料調達から製品廃棄まで、企業の事業活動に関連する全ての排出量。最も包括的で管理が困難な排出量。

Green Bond（グリーンボンド）は、環境改善効果のあるプロジェクトへの資金使途を限定して発行される債券です。再生可能エネルギー、省エネルギー、持続可能な交通などが対象で、商品取引企業の環境投資資金調達とESG投資家の投資先として重要な金融商品となっています。

Green Procurement（グリーン調達）は、製品・サービスの調達時に環境負荷の低いものを優先的に選択する取り組みです。商品取引では環境認証商品、低炭素素材、リサイクル材料などの優先調達を通じて、サプライチェーン全体の環境性能向上と競争優位確立の戦略手法となっています。

Lifecycle Emissions（ライフサイクル排出量）は、製品・サービスの原材料調達から廃棄までの全段階で排出される温室効果ガスの総量です。商品取引では製品の真の環境負荷を評価する指標として、調達戦略、価格設定、規制対応において不可欠な情報となっています。

Sustainable Supply Chain（持続可能なサプライチェーン）は、原材料調達から廃棄まで全過程でESG要素に配慮した供給網管理です。商品取引では人権、環境、ガバナンスリスクの管理と透明性確保により、企業価値向上と規制対応を実現する重要な経営戦略となっています。

Social Cost of Carbon（炭素の社会的費用）は、CO2排出1トンが気候変動を通じて将来社会に与える経済的損害を現在価値化した指標です。商品取引では炭素価格設定の理論的根拠となり、各国で1トン当たり50-200ドルの範囲で設定され、投資判断や規制対応の基準として活用されています。

欧州連合（EU）域内で導入されている、世界最大規模のキャップアンドトレード型の温室効果ガス排出量取引制度です。発電所や大規模工場、航空などが対象となっています。

企業が長期的に成長するために配慮すべきとされる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3つの側面を示す言葉です。ESGを重視する投資（ESG投資）が世界的に拡大しています。

米国の再生可能燃料基準（RFS）プログラムにおいて、生成または輸入された再生可能燃料（バイオ燃料など）の各ガロン（またはバッチ）に割り当てられる識別番号およびクレジットのことです。「RIN」と略されます。

企業が原材料や部品、製品などを調達する際に、価格や品質だけでなく、環境（環境破壊、汚染）、社会（人権侵害、児童労働、労働安全）、ガバナンス（汚職）などのESG側面に配慮し、サプライチェーンにおけるリスクを管理する取り組みのことです。