Basel III

バーゼルIII（Basel III）は、2010年に合意された国際的な銀行規制の枠組みで、2008年の金融危機の教訓を踏まえ、銀行システムの安定性と強靭性を高めることを目的としています。コモディティ取引に従事する金融機関にとって、自己資本要件の強化、レバレッジ規制、流動性規制などが取引戦略とリスク管理に大きな影響を与えています。

背景と目的

バーゼルIIIは、リーマンショックで露呈した金融システムの脆弱性に対処するため策定されました。過度なレバレッジ、不十分な流動性バッファー、プロシクリカル（景気増幅的）な規制の問題を解決し、個別金融機関の健全性（ミクロプルーデンス）とシステム全体の安定性（マクロプルーデンス）の両方を強化することを目指しています。

2013年から段階的に導入が開始され、当初2019年の完全実施を目指していましたが、各国の実情やCOVID-19の影響により、実施時期は延長- 調整されています。最終化されたバーゼルIII（バーゼル3.5とも呼ばれる）は、2023年から段階的に実施されています。

主要な規制要素

自己資本の質と量の強化
普通株式等Tier1（CET1）比率を4.5%以上、Tier1比率を6%以上、総自己資本比率を8%以上とする最低要件が設定されました。さらに、資本保全バッファー（2.5%）とカウンターシクリカル- バッファー（0-2.5%）が追加され、実質的なCET1要件は7-9.5%となります。

レバレッジ比率規制
リスクウェイトに依存しない、単純なレバレッジ比率（Tier1資本/総エクスポージャー）3%以上の要件が導入されました。これにより、リスクウェイトの操作による過度なレバレッジが抑制されます。

流動性規制

• 流動性カバレッジ比率（LCR）：30日間のストレス下での資金流出に対応できる高品質流動資産の保有を要求（100%以上）
• 安定調達比率（NSFR）：1年間の必要安定調達額に対する利用可能安定調達額の比率（100%以上）

コモディティ取引への影響

コモディティ- ファイナンスの取り扱い
貿易金融やコモディティ- ファイナンスは、実体経済への重要性から、特別な配慮がなされています。短期の自己清算型取引には、優遇的なリスクウェイトが適用されます。ただし、投機的な取引には高いリスクウェイトが課されます。

CVA（信用評価調整）リスク
デリバティブ取引の counterparty credit risk に対する資本賦課が強化されました。標準的手法とBA-CVA（基礎的手法）が用意され、コモディティ- デリバティブも対象となります。中央清算機関（CCP）経由の取引には、低いリスクウェイトが適用されるため、取引所取引へのシフトが進んでいます。

市場リスクの新たな枠組み（FRTB）
トレーディング勘定の抜本的見直し（Fundamental Review of the Trading Book）により、コモディティ- リスクの計測方法が変更されました。感応度ベース手法（SBA）では、デルタ、ベガ、カーバチュアリスクを個別に計測します。内部モデル手法の承認要件も厳格化されています。

システム上重要な銀行（G-SIBs）への追加要件

グローバルにシステム上重要な銀行は、追加の資本バッファー（1-3.5%）が要求されます。さらに、総損失吸収力（TLAC）要件により、リスクアセットの16-18%以上の損失吸収力のある負債の保有が義務付けられています。これらの銀行のコモディティ部門は、より厳格な管理下に置かれます。

実務への影響と対応

資本配賦の最適化
限られた資本を効率的に配分するため、リスク調整後収益（RAROC）に基づく事業評価が重要となりました。コモディティ取引部門は、他部門との資本競争において、高い収益性を示す必要があります。

ビジネスモデルの変化
自己勘定取引から顧客ビジネスへのシフト、現物取引からデリバティブへの移行、バランスシート型ビジネスからフロー型ビジネスへの転換が進んでいます。

リスク管理の高度化
規制対応のため、リスク計測- 管理システムの高度化が必要となりました。ストレステスト、シナリオ分析、リスクアペタイト- フレームワークの導入が標準化されています。

各国- 地域の実施状況

欧州（CRR/CRD）
EU では Capital Requirements Regulation/Directive として法制化され、2014年から段階的に実施されています。欧州銀行監督機構（EBA）が詳細なガイドラインを策定しています。

米国
大規模銀行には、より厳格な Enhanced Supplementary Leverage Ratio やストレステスト（CCAR）が適用されています。ボルカールールによる自己勘定取引の禁止も、コモディティ取引に影響を与えています。

日本
金融庁が国内基準行と国際統一基準行に分けて規制を適用しています。3メガバンクは G-SIBs として追加要件の対象となっています。

今後の展望と課題

気候変動リスクの統合
環境リスクを銀行規制に統合する動きが加速しています。化石燃料関連エクスポージャーへの追加資本賦課やストレステストが検討されています。

デジタル資産への対応
暗号資産やトークン化されたコモディティの取り扱いについて、バーゼル委員会が新たな枠組みを策定中です。

規制の複雑性と負担
重層的な規制要件により、コンプライアンスコストが増大しています。中小金融機関では、規制対応が経営課題となっています。

バーゼルIIIは、金融システムの安定性向上に寄与する一方、コモディティ取引を含む銀行業務に大きな変革を促しています。規制要件を満たしながら、収益性を維持するビジネスモデルの構築が、金融機関の競争力を左右する重要な要素となっています。