Tier 1 Capital

基本概念

ティア1資本（Tier 1 Capital）は、バーゼル銀行監督委員会が定める自己資本規制において、最も質の高い中核的自己資本を指します。銀行が予期せぬ損失を吸収し、経営を継続するための最重要バッファーとして位置づけられています。商品取引においては、金融機関との取引、デリバティブ契約、信用状開設などの場面で、取引相手の財務健全性を評価する重要な指標となります。ティア1資本は、普通株式等ティア1（CET1）と追加的ティア1（AT1）の2つに分類され、特にCET1は最も損失吸収力の高い資本として重視されています。

計算方法- 構成要素

普通株式等ティア1（CET1）は、普通株式、資本剰余金、利益剰余金、その他包括利益累計額などで構成されます。これらから、のれん、繰延税金資産、自己株式などの調整項目を控除して算出します。追加的ティア1（AT1）には、優先株式、永久劣後債、その他ティア1資本調達手段が含まれます。ティア1資本比率は「ティア1資本÷リスクアセット×100」で計算され、バーゼルⅢでは最低6%（うちCET1は4.5%）が要求されます。日本の金融機関では、国際統一基準行で8%以上、国内基準行で4%以上が求められています。

商品取引での活用

商社が銀行と取引する際、相手行のティア1資本比率は与信限度額の設定に直接影響します。高いティア1資本比率を持つ銀行は、より大規模な信用状発行、デリバティブ取引、プロジェクトファイナンスの引受が可能です。商品デリバティブ取引では、清算機関（CCP）もティア1資本要件を満たす必要があり、取引の安全性を担保しています。国際商品取引では、各国の銀行規制の違いによりティア1資本の定義が異なる場合があり、クロスボーダー取引では注意が必要です。商社自身も、金融子会社を持つ場合は連結ベースでの資本規制を考慮する必要があります。

分析と評価のポイント

ティア1資本比率の評価では、絶対水準だけでなくトレンドも重要です。規制最低水準を大きく上回る10-12%程度が健全とされ、15%を超えると非常に強固な資本基盤と評価されます。ただし、過度に高い比率は資本効率の低下を意味する場合もあります。CET1比率とティア1比率の差を見ることで、資本の質を評価できます。ストレステストでは、市場ショック時のティア1資本の毀損度合いを検証します。また、レバレッジ比率（ティア1資本÷総エクスポージャー）も併せて評価し、リスクアセットベースの比率との整合性を確認します。

メリットと効果

高いティア1資本比率は、金融機関の信用力向上に直結します。格付機関からの高評価により、資金調達コストが低下し、競争力が向上します。規制バッファーに余裕があることで、積極的な事業展開が可能となり、収益機会を逃しません。市場ストレス時にも安定した取引継続が可能で、顧客からの信頼を維持できます。商品取引においては、カウンターパーティーリスクが低いと評価され、有利な取引条件を獲得できます。また、配当政策の柔軟性も確保され、株主還元と成長投資のバランスを取りやすくなります。

注意点とリスク

ティア1資本規制は継続的に強化されており、将来の規制変更リスクがあります。バーゼルⅢの段階的実施により、必要資本が増加し、ROEの低下圧力となっています。AT1債券は、一定条件下で元本削減や株式転換が発生する条項があり、投資家にとってリスクがあります。規制資本の計算は複雑で、解釈の違いにより各国で差異が生じることがあります。また、ティア1資本比率が高くても、流動性リスクや市場リスクが高い場合があり、総合的な評価が必要です。過度な資本蓄積は、株主価値の希薄化につながる可能性もあります。

関連する指標- 用語

ティア2資本は、劣後債や劣後ローンなどの補完的自己資本で、ティア1と合わせて総自己資本を構成します。自己資本比率は「総自己資本÷リスクアセット」で計算され、国際統一基準では8%以上が必要です。資本保全バッファー（2.5%）、カウンターシクリカルバッファー（0-2.5%）などの追加要件もあります。システム上重要な銀行（G-SIBs）には、さらに高い資本要件が課されます。レバレッジ比率規制は、リスクアセットベースではない補完的指標として機能します。