Counterparty risk

基本概念

カウンターパーティーリスク（Counterparty Risk）は、取引の相手方が契約上の義務を履行できない、または履行を拒否することにより損失を被るリスクです。信用リスクの一種ですが、特に相対取引やデリバティブ取引において重要な概念となります。商品取引では、現物取引、先渡取引、スワップ取引など、様々な形態でカウンターパーティーリスクが発生し、取引の全ライフサイクルにわたって管理が必要です。

カウンターパーティーリスクの特徴は、その双方向性と動的な性質にあります。両当事者が互いにリスクを負い、市場環境の変化により、リスクの方向と大きさが変動します。商品価格が上昇すれば買い手側のリスクが増大し、下落すれば売り手側のリスクが増大します。また、取引相手の信用状況も時間とともに変化するため、継続的な監視が必要です。

カウンターパーティーリスクの種類

カウンターパーティーリスクは、発生のタイミングと性質により分類されます。

**決済前リスク（Pre-settlement Risk）**は、取引約定から決済までの期間に発生するリスクです。この期間中に取引相手がデフォルトした場合、再構築コスト（同等の取引を市場で行うコスト）が損失となります。商品デリバティブでは、長期契約や複雑な条件により、決済前リスクが大きくなる傾向があります。市場価格の変動により、エクスポージャーが日々変化します。

**決済リスク（Settlement Risk）**は、決済時点で発生するリスクです。一方が義務を履行したが、相手方が履行しない場合、元本全額が損失となる可能性があります。商品取引では、現物の引渡しと代金決済のタイミングのずれ、異なる通貨での決済、異なるタイムゾーンでの処理などが、決済リスクを増大させます。

Wrong-Way Riskは、取引相手の信用悪化とエクスポージャーの増大が同時に起こるリスクです。例えば、石油会社に対して原油価格下落のヘッジを提供する場合、原油価格下落時に石油会社の信用も悪化する可能性があります。商品取引では、取引相手の事業と商品価格の相関を考慮する必要があります。

商品取引におけるカウンターパーティーリスク

商品取引には、特有のカウンターパーティーリスクが存在します。

現物取引のリスクでは、商品の物理的な引渡しが関係します。品質不適合、数量不足、引渡し遅延などのパフォーマンスリスクに加え、代金回収リスクも存在します。長距離輸送、複数の仲介者、異なる法域での取引などが、リスクを複雑化させます。信用状（L/C）の利用により軽減されますが、完全には排除できません。

長期契約のリスクは、商品取引の特徴的なリスクです。電力、ガス、原材料などの長期供給契約では、数年から数十年にわたりカウンターパーティーリスクが継続します。契約期間中の信用状況の変化、事業環境の変化、規制変更などにより、リスクが顕在化する可能性があります。

集中リスクは、特定の取引相手や地域への依存から生じます。商品市場では、主要な生産者、トレーダー、消費者が限られていることが多く、取引が特定の相手に集中しやすくなります。単一の大口取引相手のデフォルトが、重大な影響を与える可能性があります。

カウンターパーティーリスクの測定

カウンターパーティーリスクを定量的に評価するため、様々な測定手法が用いられます。

**現在エクスポージャー（Current Exposure）**は、現時点での再構築コストを測定します。マーク- トゥ- マーケット評価により、各取引の現在価値を算出します。ネッティング契約がある場合は、ネット後のエクスポージャーを計算します。商品取引では、価格ボラティリティが高いため、エクスポージャーが急速に変化することがあります。

**潜在的将来エクスポージャー（PFE）**は、将来の一定期間内で発生しうる最大エクスポージャーを推定します。モンテカルロシミュレーション、ヒストリカルシミュレーションなどの手法を用いて、価格変動シナリオを生成し、エクスポージャーの分布を計算します。商品価格の季節性、限月構造、相関関係などを考慮します。

**期待エクスポージャー（Expected Exposure）と期待正味エクスポージャー（EPE）**は、将来の各時点でのエクスポージャーの期待値を計算します。信用評価調整（CVA）の計算に使用され、カウンターパーティーリスクの価格付けに活用されます。

カウンターパーティーリスクの管理手法

効果的なカウンターパーティーリスク管理には、複数の手法を組み合わせます。

信用評価と与信管理が基本となります。取引相手の財務状況、事業内容、過去の履行実績などを評価し、与信限度額を設定します。定期的な信用レビュー、格付けの監視、財務指標のモニタリングを実施します。商品取引では、取引相手の商品市場での地位、物理的資産の保有状況なども評価します。

**担保管理（Collateral Management）**により、エクスポージャーを軽減します。初期証拠金、変動証拠金の授受により、信用リスクを制限します。商品取引では、現物商品、倉庫証券、信用状なども担保として利用されます。担保契約（CSA）により、担保の種類、評価方法、授受のタイミングなどを定めます。

ネッティング契約により、同一取引相手との複数取引を相殺します。クローズアウト- ネッティングにより、デフォルト時の債権債務を一本化します。ISDSマスター契約などの標準契約を使用することで、法的確実性を確保します。

中央清算機関（CCP）の利用により、カウンターパーティーリスクを大幅に軽減できます。CCPが取引の相手方となることで、個別のカウンターパーティーリスクがCCPへの信用リスクに集約されます。商品デリバティブでは、規制により一定の取引についてCCP利用が義務化されています。

規制とベストプラクティス

カウンターパーティーリスク管理は、規制強化の重要な対象となっています。

バーゼルIII規制では、カウンターパーティー信用リスクに対する資本要件が強化されました。標準的手法、内部格付手法により、信用リスク資本を計算します。CVA資本賦課により、信用評価調整の変動リスクも資本要件の対象となりました。

EMIR、ドッド- フランク法などの規制により、OTCデリバティブ取引の中央清算義務、証拠金規制が導入されました。標準化された商品デリバティブは、CCPでの清算が義務付けられ、非清算取引には証拠金の授受が要求されます。

将来の展望

カウンターパーティーリスク管理は、市場構造の変化とともに進化しています。スマートコントラクトによる自動執行、分散型台帳による透明性向上、即時決済の実現などが可能になります。商品取引では、サプライチェーンファイナンス、貿易金融での活用が進んでいます。従来の財務指標に加え、代替データ（衛星画像、船舶追跡、ソーシャルメディア）を活用した信用評価が可能になっています。早期警戒指標の開発により、信用悪化の予兆を早期に検知できるようになっています。