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商品を船舶に積み込む作業を指す日本独自の用語です。国際商品取引において船積み時期と条件は価格決定と契約履行の重要な要素となり、船荷証券の発行で所有権が移転します。日本の貿易実務では「船積み完了」が輸出取引の重要な節目として位置づけられ、代金決済の基準となります。
船積み（Funazumi）は、商品を船舶に積載する物理的な作業と、それに伴う法的- 商業的プロセスを包含する用語です。国際商品取引において、船積みは契約履行の重要な節目となり、多くの場合、この時点で売主から買主への危険負担が移転します。
船積み前に、商品の検査、数量確認、品質証明書の取得が行われます。輸出許可証、原産地証明書などの必要書類も準備されます。
港湾施設において、クレーンやコンベヤーなどを使用して商品を船倉に積み込みます。バルク貨物、コンテナ貨物、液体貨物など、商品の性質により積載方法が異なります。
船積み完了後、船会社から船荷証券（B/L）が発行されます。これは商品の受領証であると同時に、有価証券としての性格も持ちます。
船積み時点で売主の義務が完了し、危険負担が買主に移転します。日本の商品取引では、FOB条件が広く使用されています。
売主が船積み後も保険と運賃の責任を負います。買主にとってリスクが少ない取引条件です。
契約で定められた船積み期限（Shipment Period）内に船積みを完了する必要があります。遅延は契約違反となり、ペナルティの対象となります。
日本の輸入者は、船積み前の第三者検査を要求することが多く、SGSやBureau Veritasなどの検査機関が活用されます。
売主は船積み完了後、速やかに買主に船積み通知（Shipping Advice）を送付する慣行があります。これにより買主は到着準備を開始できます。
船積み遅延、船積み書類の不備、積み間違いなどのリスクがあります。信用状（L/C）取引では、書類の完全一致が求められるため、細心の注意が必要です。
船積みは国際商品取引の要となるプロセスであり、その適切な管理が取引の成功を左右します。
先物（さきもの）
将来の特定期日に特定価格で商品の売買を約束する契約取引の日本語表現です。江戸時代の堂島米会所から続く日本独自の呼び方で、「先の物」を取引することから名付けられました。現代でも日本の商品取引所では「先物取引」として広く使用され、リスクヘッジと価格発見の重要な機能を果たしています。
両建て（りょうだて）
同一商品について売建玉と買建玉を同時に保有する取引手法の日本語表現です。「両方向に建玉を立てる」という意味から名付けられ、価格変動リスクを相殺しながらポジションを維持できます。日本の商品取引では古くから使用される手法で、市場の方向感が不透明な時期のリスク管理手段として活用されています。
グリーン証書
再生可能エネルギーの環境価値を証明する取引可能な証書。グリーン電力証書、J-クレジット、非化石証書などがあり、企業のRE100達成やカーボンニュートラル実現に活用されます。日本の非化石証書市場は年間1,000億kWh規模で、企業の脱炭素化を支援しています。
ザラ場（ざらば）
取引所で通常時間に行われる連続売買取引の日本語表現です。「ザラザラと途切れなく」取引が行われることから名付けられ、寄り付きと引けの間の通常取引時間を指します。板寄せ方式とは対照的に、注文が入るたびに随時約定が行われ、リアルタイムでの価格形成が可能な取引方式です。
寄り付き（よりつき）
取引開始時に最初に成立した価格（初値）を意味する日本独自の用語です。前日の終値や市場情勢を反映して形成され、その日の相場動向を占う重要な指標となります。日本の商品取引所では板寄せ方式により決定され、「寄り」とも略称されて、市場参加者に広く注目される価格水準です。
仕切り（しきり）
商品取引における最終決済と清算を意味する日本独自の用語です。取引を「仕切る」という表現から生まれ、建玉の決済完了を指します。日本の商品取引所では仕切り値段での現物決済または差金決済により取引を完了させる重要なプロセスとして、市場参加者に広く認識されています。
電力購入契約
発電事業者と需要家が長期固定価格で電力売買する契約（PPA）。コーポレートPPAにより、企業は追加性のある再エネを確保し、発電事業者は安定収入を得られます。日本でもオンサイト/オフサイトPPAが拡大し、2030年には10GW規模の市場形成が期待されています。
諸掛（しょがかり）
商品取引に付随する諸費用全般を意味する日本独自の用語です。輸送費、保険料、関税、倉庫料、検査料など商品の原価以外にかかる全ての経費を指します。日本の商品取引では価格決定や収益計算において重要な要素として、古くから取引実務の基本概念として定着しています。