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取引所為替証拠金取引や店頭の外国為替証拠金取引において、ロールオーバーにより決済期日が繰り越された場合に発生する、通貨間の金利差を調整するための額。
スワップポイント(Swap Point)とは、取引所為替証拠金取引や店頭の外国為替証拠金取引において、ロールオーバーにより決済期日が繰り越された場合に発生する、通貨間の金利差を調整するための額です。高金利通貨を買い、低金利通貨を売っている場合はスワップポイントを受け取り、逆の場合は支払うことになります。FX取引では、ポジションを翌日に持ち越す際に毎日発生し、中長期投資における重要な収益源または費用要因となります。
スワップポイントの概念は、1970年代の変動為替制移行とともに発展しました。固定為替制度下では為替リスクが限定的でしたが、変動制移行により為替と金利の両方を考慮したリスク管理が必要になりました。
1980年代の金利自由化とともに、各国の金利水準に大きな差が生じるようになりました。特に日本の低金利政策と他国の高金利政策の格差により、スワップポイントの重要性が高まりました。1990年代後半からのFX取引の個人投資家への普及により、スワップポイント狙いの投資戦略が注目されるようになりました。
2000年代の「ミセス・ワタナベ」と呼ばれる日本の個人投資家による円キャリー取引では、スワップポイント収入が主要な投資動機となりました。
金利差の反映では、2通貨間の短期金利差がスワップポイントの基礎となります。政策金利、銀行間取引金利、短期国債利回りなどが参考にされます。
日割り計算により、年間の金利差を365日(または360日)で除して1日当たりのスワップポイントを算出します。ただし、土日分は金曜日にまとめて付与される「3日分付与」が一般的です。
FX業者による調整では、各FX業者が独自の調整を加えます。市場の流動性、調達コスト、利益マージンなどを考慮して、実際のスワップポイントが決定されます。
USD/JPYでは、米国と日本の金利差がスワップポイントを決定します。米国の利上げ局面ではドル買いでプラスのスワップポイントが期待できます。
AUD/JPY、NZD/JPYなどの高金利通貨ペアでは、資源国通貨の高い政策金利により、買いポジションで大きなスワップポイントを得られる場合があります。
EUR/JPYでは、欧州中央銀行と日本銀行の金利政策の違いがスワップポイントに反映されます。
キャリー取引では、金利差を狙って高金利通貨を買い、低金利通貨を売るポジションを長期保有します。為替変動リスクを取りながら、安定的なスワップポイント収入を狙います。
スワップポイント複利運用では、得られたスワップポイントを元本に加えて再投資し、複利効果による資産拡大を図ります。
両建て戦略では、同一通貨ペアで買いと売りの両ポジションを持ち、為替リスクを中性化しながらスワップポイントの差額を狙う手法もあります。
為替変動リスクが最大のリスクです。スワップポイント収入を上回る為替損失が発生する可能性があり、特に高金利通貨は価格変動が大きい傾向があります。
金利変動リスクでは、中央銀行の政策変更によりスワップポイントが急変する場合があります。利上げ・利下げの転換点では注意が必要です。
流動性リスクでは、市場混乱時に取引が困難になったり、スプレッドが拡大したりする可能性があります。
日本の個人投資家では、スワップポイントは雑所得として総合課税の対象となります。ただし、FX取引全体で年間20万円以下の利益の場合は申告不要です。
法人では、スワップポイントは営業外収益または営業外費用として計上されます。為替差損益と合わせて法人税の課税対象となります。
取引所FXでは、申告分離課税(税率20.315%)の対象となり、損失の3年間繰越控除も可能です。
政策金利の影響では、各国中央銀行の政策金利変更が直接的にスワップポイントに影響します。利上げ・利下げの方向性と規模が重要な要因となります。
量的緩和政策では、大規模な金融緩和により実質的な金利がマイナスになる場合、スワップポイントもマイナスになる可能性があります。
フォワードガイダンスでは、中央銀行の将来政策に関する示唆により、市場の金利予想が変化し、スワップポイントに影響を与えます。
リスクオン・リスクオフにより、市場のリスク選好度に応じてスワップポイントが変動します。リスクオフ時には安全通貨への需要が高まり、金利差以上の変動が生じる場合があります。
流動性の変化では、市場の流動性が低下すると、FX業者のスワップポイント設定も保守的になる傾向があります。
スワップポイント水準の比較では、同じ通貨ペアでもFX業者により大きな差があります。長期投資では業者選択が収益に大きく影響します。
スワップポイント付与時間も業者により異なります。ニューヨーク市場クローズ時点でのポジション保有が一般的な条件です。
スワップポイント変更の頻度では、市場環境の変化に応じて業者がスワップポイントを調整する頻度や方法も重要な選択基準となります。
スワップポイントは、FX取引における重要な収益機会である一方、適切なリスク管理が不可欠な投資手法です。
権利行使価格
オプションの権利を行使する際に、原資産を売買する基準となる価格のことです。「エクササイズプライス」とも呼ばれます。オプション契約を定義する上で基本的な要素の一つです。
オプション売り手
オプション契約の「売り手」のことです。オプションプレミアムを受け取る代わりに、買い手が権利行使した場合に、原資産を売買する「義務」を負います。「オプションセラー」とも呼ばれます。
イン・ザ・マネー
In the Money(イン・ザ・マネー)は、オプションの権利行使価格が原資産の価格に対して有利な状態を指します。コールは市場価格が高い場合、プットは市場価格が低い場合が該当します。
オプション保有者
オプション契約の「買い手」のことです。オプションプレミアムを支払うことで、原資産を特定の価格で売買する「権利」を取得しますが、権利を行使する「義務」はありません。損失は支払ったプレミアムに限定されます。
プレミアム
基準となる価値や価格に対する「上乗せ価格」や「割増金」を指します。オプション取引における権利料(価格)や、保険契約における保険料、債券価格の額面超過分などを指すことが多いです。
原資産
オプション取引の対象となる資産のことです。株式、株価指数、通貨、金利、コモディティ(商品)など、様々なものが原資産となり得ます。オプションが「何の権利」であるかを定義します。