1. 基本概念

テイクアンドペイ契約（Take-and-Pay Contract）は、買い手が実際に商品を引き取った数量分のみ代金を支払う契約形態で、最低引取義務や最低支払い義務を伴わない柔軟な供給契約です。テイクオアペイ契約とは対照的に、買い手の需要変動リスクを大幅に軽減し、市況や事業環境の変化に応じた調達量調整が可能です。商品取引では、需要予測が困難な新規事業、季節変動の大きい商品、市況変動の激しい分野で採用され、買い手にとってより安全な契約構造として評価されています。

2. 契約構造- 条件

契約には供給可能数量の上限、契約単価（または価格決定方式）、契約期間、発注- 納期条件が規定されますが、最低引取数量の設定はありません。価格は市場価格連動、固定価格、インデックス価格など多様な方式があり、数量に応じたボリュームディスカウントが設定される場合もあります。供給者は一定の供給能力確保義務を負いますが、買い手からの発注がない場合の補償請求権は通常ありません。契約期間は1-5年程度が一般的で、テイクオアペイ契約より短期間に設定されることが多くあります。

3. 商品取引での活用

電力業界では、ガス火力発電の燃料調達で需要変動に応じた柔軟な購入を実現します。製造業では、生産計画の変更に対応可能な原材料調達契約として活用され、化学工業、製紙業、食品加工業で多用されます。商社では、顧客需要の不確実性が高い新興市場向け商品や、季節性の強い農産物取引でリスク軽減を図ります。また、スポット市場での調達を補完する安定供給源として、ベース需要をテイクオアペイ、変動需要をテイクアンドペイで調達する組み合わせ戦略も一般的です。

4. メリットと効果

買い手にとって最大のメリットは、需要減少時の支払い義務回避と在庫リスクの軽減です。事業環境変化への迅速な対応、キャッシュフロー管理の改善、投資リスクの軽減が実現できます。供給者にとっては、顧客の長期確保、安定的な販売チャネル構築、市況上昇時の販売機会確保というメリットがあります。また、契約交渉が比較的簡素で、テイクオアペイ契約のような複雑な条項設定が不要なため、契約締結の迅速化と管理コスト削減も期待できます。

5. 注意点とリスク

供給者にとって最大のリスクは、需要減少時の売上減少と稼働率低下です。設備投資回収の不確実性が高まり、金融機関からの資金調達条件が厳しくなる可能性があります。買い手側では、需要急増時の供給不足リスク、他の顧客との競合による供給優先順位の低下、価格交渉力の相対的弱化があります。また、供給者の経営悪化による供給停止リスク、品質管理の緩みによる品質低下リスク、長期的な供給関係の不安定化も懸念されます。

6. 関連契約- 法制度

国際商取引では、UN条約（国際物品売買契約に関する国連条約）、ICC Incoterms、国際商業会議所の標準契約条項が適用されます。国内取引では、民法の売買契約、商法の商事売買の規定が基本的な法的枠組みとなります。継続的供給契約としての性質により、独占禁止法の優越的地位の濫用、不公正な取引方法に関する規制も考慮する必要があります。また、環境法規制、安全基準、品質規格の変更により契約条件の見直しが必要となる場合があります。

7. 実務ポイント- 事例

契約交渉では、供給能力の確保水準、発注から納期までのリードタイム、緊急時の優先供給条件、価格見直しメカニズムが重要な論点です。東京ガスの都市ガス原料調達では、LNGの一部をテイクアンドペイ契約で調達し、需要変動への対応力を確保しています。製鉄業では、鉄鉱石のスポット調達を補完する中期契約として活用され、化学工業では、ナフサの追加調達契約で生産調整に対応しています。