Doha Round
ドーハ・ラウンド
世界貿易機関（WTO）の下で2001年にカタールのドーハで開始された多角的貿易交渉（ラウンド）のことです。農業、非農産品、サービスなどの分野での貿易自由化を目指しましたが、先進国と途上国の対立などから交渉は長期化し、包括的な合意には至りませんでした。
同義語・略語
DDA, ドーハ開発アジェンダ
欧州代替投資ファンド運用者指令
欧州連合（EU）におけるヘッジファンドやプライベートエクイティなど代替投資ファンド（AIF）の運用者（AIFM）に対する規制・監督指令です。投資家保護やシステミックリスク管理を目的として導入されました。「AIFM指令」とも呼ばれます。
代替的紛争解決
裁判（訴訟）以外の方法で、当事者間の紛争を解決するための手続きの総称です。仲裁（Arbitration）、調停（Mediation）、あっせんなどが含まれます。「ADR」と略されます。
マネーロンダリング対策
犯罪等で得た不正資金を、正当な資金に見せかけるマネー・ローンダリング（資金洗浄）を防止するための取り組みです。法律、規制、および金融機関などが実施する顧客管理や取引監視といった手続きの総称を指します。金融システムの健全性維持や、犯罪・テロ資金供与の防止を目的としています。
米商品先物取引委員会
アメリカ合衆国における商品先物取引およびスワップ（デリバティブ）市場を監督・規制する独立した連邦政府機関です。市場の公正性・透明性の確保や、市場参加者の保護を目的としています。
チャプター11（連邦破産法第11章）
米国の連邦破産法における手続きの一つで、主に企業が対象となります。裁判所の監督下で事業を継続しながら、債務の整理や事業の再建を目指すことを目的としています。
コモン・キャリア（公共輸送機関）
不特定多数の荷主に対して、差別なく公平に、公示された料金で輸送サービスを提供する義務を負う輸送事業者のことです。パイプライン、鉄道、一部の海運・航空などが該当する場合があり、規制下に置かれます。
コーポレートガバナンス
企業経営を監視・規律し、不正行為の防止や、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の利益を考慮した、公正で効率的な経営を実現するための仕組みや体制のことです。「企業統治」と訳されます。
ダンピング（不当廉売）
採算を度外視して、通常の国内販売価格や生産コストよりも著しく低い価格で商品を輸出すること、または国内市場で販売することです。「不当廉売」とも呼ばれ、国際貿易や国内競争において問題視されることがあります。
輸出管理
国際的な安全保障や平和維持などの観点から、特定の貨物（武器、軍事転用可能な汎用品など）や技術が、懸念国やテロリスト等に渡ることを防ぐために、輸出を法律に基づいて規制・管理することです。
外国税額控除
国際的な二重課税を排除するために、居住国（自国）で所得税や法人税を納める際に、国外で得た所得に対して既にその国（源泉地国）で納付した税額を、自国の税額から一定の限度内で差し引くことができる制度です。
輸入割当（制）
国内産業の保護や需給調整などを目的として、政府が特定の輸入品目について、一定期間内に輸入できる数量や金額に上限（割当枠）を設定する制度、またはその割当枠のことです。「IQ制度」とも呼ばれます。
ポジション制限（建玉制限）
先物・オプション市場において、特定の市場参加者が保有できる未決済建玉（ポジション）の数量に、取引所や規制当局が設ける上限のことです。相場操縦やリスク集中を防ぐ目的があります。
値幅制限
株式市場や商品先物市場などで、一日の取引における価格の変動幅（上限・下限）を、前日の終値などを基準にあらかじめ定めておく制度のことです。市場の過熱や混乱を防ぐ目的があります。
租税条約
租税条約は、二つの国が税金に関するルールを取り決めた国際条約で、同じ所得に対して両国で二重に課税されるのを防ぐために結ばれます。配当や利息、ロイヤルティなどの所得について、どちらの国がどの範囲で課税できるかを定め、企業や個人の国際的な取引や投資を円滑にします。
参考文献はありません