法制度・規制の用語

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国と中華人民共和国との間で締結された自由貿易協定（FTA）です。物品貿易の関税撤廃・削減などを中心に、サービス貿易、投資なども対象としています。

国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図るため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守体制が整備された事業者を税関が認定し、税関手続きの緩和・簡素化措置を提供する制度です。

日本に入港する船舶に積載される海上コンテナ貨物について、原則として船積港の出港24時間前までに、船会社やNVOCCが詳細な貨物情報を電子的に日本税関へ報告することを義務付ける制度です。

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国間の貿易自由化を目的とした協定および経済圏のことです。共通効果特恵関税（CEPT）スキームを通じて、域内関税の撤廃・削減を進めてきました。

二国間または多国間の経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）などに基づいて、特定の国からの輸入品に対して適用される、一般の関税率（国定税率やWTO譲許税率）よりも低い、あるいは無税となる特別な関税率のことです。

欧州連合（EU）におけるヘッジファンドやプライベートエクイティなど代替投資ファンド（AIF）の運用者（AIFM）に対する規制・監督指令です。投資家保護やシステミックリスク管理を目的として導入されました。「AIFM指令」とも呼ばれます。

裁判（訴訟）以外の方法で、当事者間の紛争を解決するための手続きの総称です。仲裁（Arbitration）、調停（Mediation）、あっせんなどが含まれます。「ADR」と略されます。

犯罪等で得た不正資金を、正当な資金に見せかけるマネー・ローンダリング（資金洗浄）を防止するための取り組みです。法律、規制、および金融機関などが実施する顧客管理や取引監視といった手続きの総称を指します。金融システムの健全性維持や、犯罪・テロ資金供与の防止を目的としています。

米国税関・国境警備局（CBP）が運用する、米国向け海上・航空貨物の情報を、入港・到着前に電子的に事前報告することを義務付けるシステムの総称です。テロ対策等を目的としています。

家畜伝染病などの病原体が、動物や畜産物の輸出入・移動によって国内に侵入したり、国外へ蔓延したりすることを防ぐために、国境や国内で実施される検査、隔離、消毒などの防疫措置のことです。