DVP (Delivery Versus Payment)

DVP決済（Delivery Versus Payment）は、証券の引渡しと代金の支払いを同時に行う決済方式であり、決済リスクを最小化する最も重要な仕組みの一つです。売り手が証券を引き渡すと同時に、買い手から代金を受け取ることで、片方だけが履行して損失を被る「元本リスク」を完全に排除します。国際的にはBIS（国際決済銀行）により推奨され、各国の証券決済システムの標準となっています。商品取引市場においても、現物商品の引渡しと代金決済の同時履行により、取引の安全性を確保する重要な仕組みとして機能しています。

DVP決済の実現方式には3つのモデルがあります。モデル1は証券- 資金ともにグロス決済で即時に決済する方式で、最もリスクが低いが流動性負担が大きくなります。モデル2は証券をグロス決済、資金をネット決済する方式で、資金効率が改善されます。モデル3は証券- 資金ともにネット決済する方式で、最も効率的ですが、ネッティング期間中のリスクが存在します。日本では、国債決済にモデル1、株式決済にモデル3が採用されています。

商品取引市場では、倉庫証券（ワラント）や船荷証券などの権利証券と代金の同時決済にDVP原則が適用されます。特に貴金属取引では、現物の所有権移転と代金決済の同時履行が重要です。電子化された倉庫証券システムにより、瞬時の権利移転が可能となり、DVP決済の実効性が高まっています。農産物や エネルギー商品でも、品質検査証明書と代金の同時交換により、取引の安全性を確保しています。

技術的な実装では、中央銀行の即時グロス決済システム（RTGS）と証券決済システムの連携が不可欠です。両システム間での情報交換とタイミング調整により、真の同時決済を実現します。分散台帳上で証券トークンと決済トークンを原子的に交換することで、仲介者なしでDVP決済を実現する可能性があります。

国際取引においては、時差や休日の違い、通貨の違いなどがDVP決済の実現を複雑にします。CLS（Continuous Linked Settlement）銀行のような専門機関により、多通貨間のPvP（Payment versus Payment）決済が提供されています。商品取引では、国際的な商品取引所間の連携により、クロスボーダーDVP決済の仕組みが構築されつつあります。

規制面では、証券決済の国際基準であるCPSS-IOSCOの勧告により、DVP決済の採用が強く推奨されています。システミックに重要な決済システムでは、DVP決済の実装が事実上の必須要件となっています。今後は、デジタル通貨の普及により、24時間365日のリアルタイムDVP決済が可能になると期待されています。