T+ Settlement

T+決済は、取引日（Trade date）から一定期間後に決済を行う制度であり、「T+2」は取引日の2営業日後、「T+1」は翌営業日に決済することを意味します。この決済サイクルは、市場の効率性とリスク管理のバランスを取る重要な要素であり、国際的な標準化が進められています。決済期間の短縮は、カウンターパーティリスクと市場リスクを削減する一方、事務処理とリスク管理の時間を圧縮するため、高度な自動化とシステム化が必要となります。商品取引市場では、現物の移動や品質確認の必要性から、金融商品とは異なる決済サイクルが設定されることがあります。

国際的な動向として、主要市場ではT+2決済が標準となっています。米国は2017年9月、欧州は2014年10月にT+3からT+2へ移行しました。日本の株式市場も2019年7月にT+2決済を実現しています。この短縮により、年間数十億ドル規模の資金効率化と、リスク削減効果が実現されています。さらに、インドなど一部の市場ではT+1決済への移行が進んでおり、

商品取引市場における特殊性として、現物商品の物理的な移動を伴う取引では、より長い決済サイクルが必要な場合があります。例えば、原油のタンカー輸送では数週間、農産物の国際取引では検疫や品質検査を含めて10日以上かかることもあります。一方、貴金属の電子取引では、ロンドン金属取引所（LME）のようにT+2決済が標準となっています。倉庫証券を用いた取引では、証券の移転により迅速な決済が可能です。

決済サイクル短縮の利点には、信用リスクの削減、資本効率の向上、市場流動性の改善があります。未決済期間が短いほど、価格変動リスクや相手方の信用悪化リスクが小さくなります。証拠金や担保の拘束期間も短縮され、資金効率が向上します。一方、課題として、バックオフィス業務の高速化、異なるタイムゾーン間の調整、エラー訂正時間の減少などがあります。特に、クロスボーダー取引では、各国の休日や時差を考慮した複雑な調整が必要です。

技術革新による進化として、分散台帳技術を用いることで、取引と決済を同時に行うアトミックスワップが実現できます。クラウドベースの決済プラットフォームにより、24時間365日の決済処理が可能になりつつあります。

規制と標準化の観点から、各国規制当局は決済リスク削減のため、決済サイクルの短縮を推進しています。しかし、過度な短縮は市場参加者に過大な負担を強いる可能性があるため、段階的な移行が重要です。国際証券決済機関（ISSA）などが、グローバルな決済サイクルの調和を推進しており、クロスボーダー取引の効率化を図っています。