税分類

二国間または多国間の経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）などに基づいて、特定の国からの輸入品に対して適用される、一般の関税率（国定税率やWTO譲許税率）よりも低い、あるいは無税となる特別な関税率のことです。

株式、債券、不動産、コモディティなどの資産（キャピタルアセット）を売却した際に得られる利益（キャピタルゲイン）に対して課される税金です。国によって課税方法や税率は異なります。

会社の所得（利益）に対して、国や地方自治体が課す税金です。会社の収益性や税引後利益、そして投資判断などに直接的な影響を与えます。税率は国や地域によって異なります。

輸入品に対して、その価格や数量を基準に、輸入国の政府（税関）が課す税金です。国内産業の保護や財政収入確保などを目的としており、貿易コストの一部となります。

特定の物品を輸出する際に、輸出国政府がその物品に対して課す税金です。国内への供給確保や資源管理、財政収入などを目的として課されることがあります。関税（輸入税）ほど一般的ではありません。

国際的な二重課税を排除するために、居住国（自国）で所得税や法人税を納める際に、国外で得た所得に対して既にその国（源泉地国）で納付した税額を、自国の税額から一定の限度内で差し引くことができる制度です。

外国から輸入される商品に対して、国内産業の保護や財政収入確保のために、その価格や数量を基準として輸入国の政府が課す税金のことです。単に「関税」とも呼ばれます。

証明書提出で関税が軽減される仕組み（EPAなど）。

特定の国や地域からの輸入品に対して、一般的に適用される関税率（最恵国待遇税率）よりも低い税率、または無税を適用する有利な関税のことです。FTA/EPAやGSP制度に基づき設定されます。

所得が発生した国でその所得に課税する考え方

商品やサービスの生産・流通の各段階で新たに加えられた価値（付加価値）に対して課される間接税の一種です。最終的には消費者が負担しますが、事業者が納税義務を負います。日本の消費税もVATに分類されます。

源泉徴収税。支払者が報酬や配当から税金をあらかじめ差し引いて納税する仕組み。