D/P (Documents against Payment)

基本概念

Documents against Payment（支払渡し、D/P）は、荷為替手形決済における、D/Aより安全な支払条件です。輸入者が代金を支払って初めて船積書類を入手できる仕組みで、「Cash Against Documents（CAD）」とも呼ばれます。一覧払い（at sight）と期限付き（after sight）があり、輸出者の代金回収リスクを軽減しながら、L/Cより簡便な取引を実現します。

取引メカニズム

輸出者は船積み完了後、船積書類と為替手形を取引銀行に託送します。書類は銀行間で送付され、輸入地の銀行は輸入者に到着通知を送ります。一覧払いD/Pでは、輸入者が即座に支払いを行うことで書類を受け取ります。期限付きD/Pでは、手形引受と同時に支払いも行う必要があり、実質的に一覧払いと同じ効果を持ちます。

D/Aとの重要な違い

D/Aでは手形引受のみで書類を入手できますが、D/Pでは実際の支払いが必要です。これにより、輸出者は貨物の所有権を支払い完了まで実質的に保持でき、不払いリスクを大幅に軽減できます。ただし、輸入者が支払いを拒否した場合、貨物の処分という別の問題が発生します。

リスク管理の観点

輸出者のリスク：輸入者の受取拒否リスクがあります。特に市況商品では、価格下落により輸入者が受取を拒否する可能性があります。

貨物の保全：支払い拒否の場合、貨物の保管料、返送費用、現地での転売損失などが発生します。海上保険でカバーされない損失も多いです。

為替リスク：決済までの期間の為替変動リスクは、適切なヘッジが必要です。

実務での活用場面

中堅- 中小企業間の取引、サンプル出荷から本格取引への移行期、L/C開設が困難な国との取引などで広く利用されています。また、商品の標準化が進んだコモディティ取引では、迅速性を重視してD/P決済が選択されることもあります。信用リスクは残りますが、前払いやL/Cの中間的な位置づけとして重要な役割を果たしています。

銀行の役割と責任

D/P取引における銀行は、単なる書類の取次ぎ役であり、支払いを保証しません。ICC統一規則522（URC522）により、銀行の責任は書類の真正性確認に限定され、貨物や取引内容には関与しません。このため、取引当事者は銀行に過度の期待を持たず、自己責任で リスク管理を行う必要があります。

電子化の影響

銀行間の書類送付は既にSWIFTメッセージで電子化されていますが、紙の船積書類の物理的な移動は依然として必要です。しかし、電子B/Lの普及により、これにより、書類の到着遅延問題が解消され、取引の迅速化が期待されます。

まとめ

D/P取引は、L/Cの複雑さを避けながら、一定の支払い確実性を確保できる実用的な決済方法です。完全な支払い保証はありませんが、適切なリスク評価と管理により、多くの中規模取引で有効に機能しています。貿易実務者にとって、取引相手や商品特性に応じた最適な決済方法の選択肢として、D/Pの理解は不可欠です。