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契約期間中に、特定の指標（物価指数、原材料価格、為替レートなど）が一定の基準を超えて変動した場合に、契約価格やその他の条件を自動的に調整（通常は引き上げ）することを定めた契約条項です。
エスカレーション条項（Escalation Clause）とは、主に長期契約において、契約期間中に発生する可能性のある特定のコスト増加要因（インフレーション、原材料価格の高騰など）を反映して、契約価格や賃料などの支払額を、あらかじめ定められたルールに基づいて自動的に調整（通常は引き上げ）することを可能にする条項です。「物価スライド条項」や「価格調整条項」の一種です。
長期契約における将来の不確実性（コスト変動リスク）に対処し、契約期間を通じた価格の公平性をある程度担保することで、契約関係の安定的な維持を図ることを目的としています。
価格調整の基準として、物価指数、特定の原材料価格、賃金指数、為替レートなどが用いられることが多いです。
参照指標の変動率に連動して、契約価格が一定の計算式に基づいて自動的に調整されます。調整の頻度、上限- 下限、適用開始の閾値などが条項内で具体的に定められます。
エスカレーション条項は、将来のコスト変動リスクを契約当事者間でどのように分担するかを取り決めるための条項です。逆（価格引き下げ）の調整を可能にする「デエスカーション条項」もあります。
物価スライド条項, 価格調整条項
納入条件
売買契約において、商品の所有権移転時期、危険負担の移転時点、運賃や保険料の負担区分、納入場所、納期などを定めた条件のことです。貿易取引ではインコタームズがよく用いられます。
計画船積
売買契約や生産計画に基づき、特定の商品を特定の時期に出荷（船積みまたは他の輸送手段での発送）する予定のこと、またはその予定数量・内容を指します。実際の出荷実績と対比されます。
暦月渡し
商品の引き渡し時期を、特定の日付ではなく、「〇月渡し」のように暦の月単位で指定する取引条件のことです。その月のいつ引き渡されるかは、さらに詳細な取り決めによります。
受渡方法
商品や証券などの取引において、売り手から買い手へ対象物を引き渡す具体的な方法や手続きのことです。現物受渡、差金決済、書類上の受渡など、市場や契約によって定められます。
仲裁条項
契約に関して将来紛争が生じた場合に、裁判所の訴訟ではなく、仲裁機関などの第三者（仲裁人）による仲裁手続きによって最終的な解決を図ることを、当事者間であらかじめ合意しておく契約条項のことです。
リオープナー条項（契約見直し条項）
長期契約において、契約期間中に特定の事象（市場価格の大幅変動、法改正など）が発生した場合に、当事者の一方または双方が契約条件（特に価格）の見直し協議を開始できる権利を定めた条項です。