通商条約などにおいて、条約の一方の締約国が、第三国に対して現在または将来与える最も有利な待遇（関税率など）を、もう一方の締約国に対しても同様に与えることを約束する条項です。WTOの基本原則の一つです。
最恵国待遇条項（Most-Favoured-Nation Clause, MFN条項）とは、主に二国間または多国間の通商条約や投資協定に含まれる条項の一つです。この条項は、条約の一方の締約国が、他のいずれかの国（第三国）に対して現在与えている、または将来与えるであろう最も有利な待遇（例: 関税率、輸入手続きなど）を、自動的かつ無条件で、もう一方の締約国に対しても同様に与えることを約束するものです。「MFN待遇」とも呼ばれます。
MFN条項の基本的な目的は、国際貿易や投資における「無差別原則」を確保することにあります。特定の国だけを不当に有利または不利に扱うことを防ぎ、全ての貿易相手国に対して公平な競争条件を提供することを目指します。
MFN待遇は、GATT/WTO体制における最も基本的な原則の一つです（GATT第1条）。WTO加盟国は、原則として他の全ての加盟国に対して、最も有利な待遇を与えなければなりません。
通商分野以外でも、投資協定、租税条約、知的財産権に関する条約などで同様の条項が見られます。
最恵国待遇条項は、自由で公正な国際貿易- 投資体制の基礎となる重要な原則- 条項です。
MFN待遇, 最恵国待遇
納入条件
売買契約において、商品の所有権移転時期、危険負担の移転時点、運賃や保険料の負担区分、納入場所、納期などを定めた条件のことです。貿易取引ではインコタームズがよく用いられます。
計画船積
売買契約や生産計画に基づき、特定の商品を特定の時期に出荷（船積みまたは他の輸送手段での発送）する予定のこと、またはその予定数量・内容を指します。実際の出荷実績と対比されます。
暦月渡し
商品の引き渡し時期を、特定の日付ではなく、「〇月渡し」のように暦の月単位で指定する取引条件のことです。その月のいつ引き渡されるかは、さらに詳細な取り決めによります。
受渡方法
商品や証券などの取引において、売り手から買い手へ対象物を引き渡す具体的な方法や手続きのことです。現物受渡、差金決済、書類上の受渡など、市場や契約によって定められます。
仲裁条項
契約に関して将来紛争が生じた場合に、裁判所の訴訟ではなく、仲裁機関などの第三者（仲裁人）による仲裁手続きによって最終的な解決を図ることを、当事者間であらかじめ合意しておく契約条項のことです。
リオープナー条項（契約見直し条項）
長期契約において、契約期間中に特定の事象（市場価格の大幅変動、法改正など）が発生した場合に、当事者の一方または双方が契約条件（特に価格）の見直し協議を開始できる権利を定めた条項です。