PEPs (Politically Exposed Persons)

概要

PEPs（Politically Exposed Persons、政治的に重要な地位を占める者）は、公的な要職にあるため、汚職やマネーロンダリングのリスクが高いとされる個人とその関係者を指します。金融機関は、PEPsに対して強化された顧客管理措置（EDD）の実施が国際的に求められています。

主な特徴

PEPsには、国家元首、政府高官、議会議員、裁判官、軍高官、国営企業幹部などが含まれます。家族や密接な関係者も対象となります。外国PEPs、国内PEPs、国際機関PEPsに分類されます。一度PEPsと認定されても、退任後一定期間はリスク評価の対象となります。

実務での活用

金融機関は、PEPsスクリーニングシステムにより顧客を確認します。PEPsと判定された場合、上級管理者の承認を得て取引を開始します。資産- 収入の源泉を詳細に確認し、文書化します。継続的なモニタリングにより、取引の適切性を監視します。

メリット- 効果

汚職資金の流入防止により、金融システムの健全性が保たれます。レピュテーションリスクの軽減により、企業価値が保護されます。国際基準への準拠により、グローバルなビジネス展開が可能になります。適切なリスク管理により、規制当局からの処分を回避できます。

注意点- リスク

PEPsの特定が困難で、見落としリスクが存在します。過度な管理により、正当な取引が阻害される可能性があります。プライバシー保護との両立が課題となります。国による定義の相違により、判断が複雑化します。

関連用語との違い

「KYC」は全顧客が対象、「PEPs管理」は特定の高リスク顧客が対象です。「制裁対象者」は取引禁止、「PEPs」は強化管理で取引可能です。「実質的支配者」は企業の支配者、「PEPs」は政治的地位にある個人です。

実務ポイント- 事例

国内金融機関では、外国PEPsを中心に年間数千件のPEPs該当確認を実施しています。PEPsデータベースの活用により、効率的なスクリーニングが可能になっています。国会議員や地方自治体首長も国内PEPsとして管理対象となります。PEPs取引では、通常の10倍以上の確認作業が必要となる場合があります。