基本概念

Phytosanitary Certificate（植物検疫証明書）は、植物および植物製品の国際移動に際して、輸出国の植物検疫当局が発行する公的証明書です。国際植物防疫条約（IPPC）に基づき、有害な病害虫が付着していないこと、輸入国の植物検疫要求を満たしていることを証明します。農産物貿易の安全性を確保し、病害虫の国際的な蔓延を防ぐ重要な役割を果たしています。

対象品目

生鮮農産物：果実、野菜、花卉、種子など、病害虫のリスクが高い品目は厳格な検査が必要です。

加工農産物：穀物、豆類、ナッツ、乾燥果実なども、加工度により検疫要求が異なります。

木材- 木製品：製材、合板、木製梱包材なども対象となり、特にISPM No.15（国際基準）への適合が要求されます。

植物由来製品：綿花、ジュート、コルクなど、植物を原料とする工業製品も対象となる場合があります。

検査と証明のプロセス

輸出前に、植物防疫所で目視検査、室内検査（病害虫の同定）、必要に応じて精密検査（PCR検査等）を実施します。輸入国が要求する特別な処理（燻蒸、熱処理、薬剤処理）を実施した場合は、処理証明も併せて発行されます。証明書は、積荷ごとに発行され、有効期間は通常14-21日間です。

輸入国の要求事項

各国は独自の植物検疫規則を定めており、同じ品目でも国により要求が異なります。例えば、日本向けのアメリカ産オレンジは、ミカンコミバエの寄主植物として、一定期間の低温処理が義務付けられています。EUは、木製梱包材にISPM No.15準拠の熱処理または燻蒸処理を要求しています。

不適合のリスクと対策

検疫不適合により、貨物の廃棄、返送、追加処理が命じられる可能性があります。特に、検疫有害動植物の発見は、輸出国全体の信頼性に影響し、輸入禁止措置につながることもあります。このため、生産段階からの病害虫管理、選果場での品質管理、輸送中の温度- 湿度管理が重要となります。

電子植物検疫証明書（ePhyto）

IPPCが推進するePhytoシステムにより、紙の証明書から電子証明書への移行が進んでいます。改ざん防止、処理時間の短縮、コスト削減などのメリットがあり、2023年現在、70カ国以上が参加しています。日本も2023年から本格運用を開始し、貿易の円滑化に貢献しています。

特殊な検疫要求

システムアプローチ：複数の管理手法を組み合わせて、病害虫リスクを許容レベルまで低減する方法です。

ペストフリーエリア：特定の病害虫が存在しない地域として認定を受けることで、検疫条件が緩和されます。

事前検査制度：輸出国で輸入国の検査官が立会い検査を行い、輸入時の検査を簡素化する制度です。

まとめ

Phytosanitary Certificateは、農産物の国際貿易において、食の安全と農業生産の保護を両立させる重要な制度です。各国の検疫要求を正確に理解し、適切な証明書を取得することが、円滑な農産物貿易の前提となります。ePhytoの普及により効率化が進む一方、気候変動による新たな病害虫の出現など、植物検疫の重要性はさらに高まっています。