税制

源泉徴収税。支払者が報酬や配当から税金をあらかじめ差し引いて納税する仕組み。

株式、債券、不動産、コモディティなどの資産（キャピタルアセット）を売却した際に得られる利益（キャピタルゲイン）に対して課される税金です。国によって課税方法や税率は異なります。

会計・税務において、当期に発生した欠損金（赤字）を、前期以前の黒字（所得）と相殺することで、前期以前に納付した税金の還付を受けることができる制度のことです。「繰戻し還付」とも呼ばれます。

会計・税務において、当期に発生した欠損金（赤字）や税額控除などを、翌期以降に繰り越して、将来の利益（所得）や税額から控除することができる制度のことです。「繰越控除」とも呼ばれます。

どのような経済活動が「環境的に持続可能（グリーン）」であるかを分類し、定義するための基準や体系のことです。グリーンボンド発行やESG投資など、サステナブルファイナンスにおいて投資対象を特定するために利用されます。

証明書提出で関税が軽減される仕組み（EPAなど）。

国際的な二重課税を排除するために、居住国（自国）で所得税や法人税を納める際に、国外で得た所得に対して既にその国（源泉地国）で納付した税額を、自国の税額から一定の限度内で差し引くことができる制度です。

会社の所得（利益）に対して、国や地方自治体が課す税金です。会社の収益性や税引後利益、そして投資判断などに直接的な影響を与えます。税率は国や地域によって異なります。

所得が発生した国でその所得に課税する考え方

二酸化炭素（CO2）の排出量、または化石燃料の炭素含有量に応じて課される税金のことです。カーボンプライシング（炭素の価格付け）の代表的な手法の一つで、排出削減を促すことを目的とします。

特定の国や地域からの輸入品に対して、一般的に適用される関税率（最恵国待遇税率）よりも低い税率、または無税を適用する有利な関税のことです。FTA/EPAやGSP制度に基づき設定されます。

租税条約は、二つの国が税金に関するルールを取り決めた国際条約で、同じ所得に対して両国で二重に課税されるのを防ぐために結ばれます。配当や利息、ロイヤルティなどの所得について、どちらの国がどの範囲で課税できるかを定め、企業や個人の国際的な取引や投資を円滑にします。

課税所得から差し引かれる金額

特定の税金（法人税、所得税、消費税、固定資産税など）が正しく申告され、納付されていること、または未納がないことを、税務署や地方自治体などの公的機関が証明する書類です。

外国から輸入される商品に対して、国内産業の保護や財政収入確保のために、その価格や数量を基準として輸入国の政府が課す税金のことです。単に「関税」とも呼ばれます。

特定の物品を輸出する際に、輸出国政府がその物品に対して課す税金です。国内への供給確保や資源管理、財政収入などを目的として課されることがあります。関税（輸入税）ほど一般的ではありません。

輸入品に対して、その価格や数量を基準に、輸入国の政府（税関）が課す税金です。国内産業の保護や財政収入確保などを目的としており、貿易コストの一部となります。

売買契約書などにおいて、輸入関税やその他の公租公課（税金など）の支払い責任を、売り手と買い手のどちらが負うかを明確に定める条項のことです。