用語一覧

金融機関（特に銀行）が、自ら直面するリスク全体を包括的に認識・評価し、それらのリスクをカバーするために十分な自己資本を確保しているか（自己資本の充実度）を、自ら評価・検証する一連のプロセスです。バーゼル規制（第2の柱）で導入されました。

エネルギーや農産物を中心に取引される国際的なデリバティブ取引所

インターコンチネンタル取引所（ICE）が定める農産物の取引規格です。コーヒー、ココア、砂糖、綿花、オレンジジュースの品質基準と契約仕様を規定し、ソフトコモディティの国際取引基準となっています。

アイスバーグ注文（Iceberg Order）は、大口注文の一部のみを市場に表示し、残りを隠す特殊な注文方式です。氷山のように見える部分は小さく、実際の規模は水面下に隠されています。商品取引では、大量の売買による市場インパクトを最小化し、他の参加者による先回り取引を防ぎながら、計画的に大口ポジションを構築・解消する重要な執行ツールとして機関投資家に広く活用されています。

ICEが定めるエネルギー商品の取引規格です。ブレント原油、ガスオイル、欧州天然ガスの品質基準と受渡し条件を規定し、欧州・アジアを中心とした国際エネルギー市場の価格指標となっています。

インターコンチネンタル取引所（ICE）グループ傘下の、英国ロンドンにある主要なエネルギーデリバティブ取引所です。特にブレント原油先物は、世界の原油価格の重要な指標となっています。

インターコンチネンタル取引所（ICE）グループ傘下の、米国ニューヨークにある主要なデリバティブ取引所です。ソフトコモディティ（砂糖、コーヒー、ココア、綿花等）や米ドル指数などが主に取引されています。

ICGLRは、アフリカ中部のグレートレイクス地域における鉱物資源の責任ある調達を推進する認証制度です。紛争鉱物の防止と地域の平和構築を目的として、鉱物の産地証明とサプライチェーンの透明性を確保します。

一目均衡表は、日本で開発された総合的なテクニカル分析手法で、5本の線と雲（クモ）により相場の均衡状態を表現します。転換線、基準線、先行スパン、遅行スパンで構成され、時間論も重視します。商品先物取引では、トレンドの方向性、強さ、転換点を総合的に判断する独自の分析システムとして、世界中で活用されています。

ICMM（国際鉱業金属評議会）は、世界の主要鉱業・金属会社が加盟する業界団体です。持続可能な開発原則に基づく責任ある鉱業慣行の普及を目指し、商品サプライチェーンの環境・社会基準向上において中心的役割を果たしています。

IFRS（国際財務報告基準）は、国際的に統一された企業の財務報告の基準です。国際会計基準審議会（IASB）が策定し、財務諸表の作成、表示、開示に関する統一的な基準を提供します。商品取引では、国際企業の財務状況評価と投資判断において重要な会計基準です。

エネルギー、製造業、運輸のデータと価格評価を提供

IOC注文（Immediate or Cancel）は、即座に執行可能な数量のみを約定させ、残りは自動的にキャンセルする注文方式です。市場価格での部分約定を許容しながら、指値を超えた約定を防ぎます。商品取引では、流動性の薄い市場で価格インパクトを制限しつつ、可能な限り迅速に執行したい場合に活用されます。

減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を下回った場合に認識される損失です。資産の価値が永続的に減少したことを反映し、企業の財務状況を正確に表現します。商品取引では、企業の財務健全性評価と投資判断において重要な会計概念です。

実装不足は、投資戦略の実行において、理論的な期待収益と実際の実行結果の差を表す指標です。市場インパクト、タイミング、手数料などの要因により生じ、投資実行の質を評価する重要な指標です。商品取引では、取引戦略の実行効率性と収益性の評価において重要な概念です。

インプライド価格とは、他の市場価格から理論的に導出される価格です。オプションのインプライドボラティリティ、スプレッド取引から逆算される個別商品価格など、直接観察できない価値を間接的に推定します。裁定取引の機会発見に活用されます。

インプライド・ボラティリティは、オプションの市場価格から逆算して求められる「将来の価格変動率の予想値」です。市場参加者がどれだけ価格の変動を見込んでいるかを示します。

輸入申告書は、貨物輸入時に税関へ提出する法定書類で、品名、数量、価格、原産地等を申告し関税納付と輸入許可を申請します。商品取引では正確な申告により、円滑な通関と適正な課税、法令遵守を実現する重要な貿易書類です。

海外から商品を輸入し、国内市場に供給する事業者です。為替リスクと価格リスクの二重のリスクに直面し、通貨先物と商品先物の両方でヘッジを行います。国際的な需給動向を国内価格に反映させる重要な役割を果たし、グローバルな価格裁定に貢献しています。

輸入業者が商品代金の支払いや関連費用の調達のために利用する金融サービスです。L/C開設資金、前払い資金、関税・諸税の支払資金などを提供します。輸入者の資金繰りを改善し、円滑な輸入取引を支援する重要な金融手段です。

輸入許可証は、特定の商品を輸入する際に政府が発行する許可書です。戦略物資、技術、文化財などの輸入を管理し、国家安全保障と国際条約の遵守を確保します。商品取引では、輸入規制の遵守と貿易コンプライアンスにおいて重要な書類です。

国内産業の保護や需給調整などを目的として、政府が特定の輸入品目について、一定期間内に輸入できる数量や金額に上限（割当枠）を設定する制度、またはその割当枠のことです。「IQ制度」とも呼ばれます。

輸入急増は、特定の商品の輸入量が短期間に急激に増加する現象です。国内産業への損害や市場の混乱を引き起こす可能性があり、緊急保護措置や輸入制限の対象となる場合があります。商品取引では、貿易政策と市場環境の変化において重要な監視対象です。

外国から輸入される商品に対して、国内産業の保護や財政収入確保のために、その価格や数量を基準として輸入国の政府が課す税金のことです。単に「関税」とも呼ばれます。

組織内で発生した、または発生しそうになった望ましくない事象（インシデント：事故、不正、システム障害、ヒヤリハット等）に関する情報を、定められた手順に従って報告・記録するプロセスです。リスク管理や業務改善に繋げます。

所得の変化が商品の需要に与える影響を示す概念。所得が増加した際の商品選択の変化や、需要曲線のシフトを分析する経済学の基本理論。

損益計算書は、企業の一定期間における収益と費用の状況を示す財務諸表です。売上高、売上原価、販売費・一般管理費、営業利益、経常利益、当期純利益などを記載し、企業の収益性と経営効率を評価します。商品取引では、取引先の収益性評価と投資判断において重要な財務情報です。

インコタームズは、国際商業会議所（ICC）が制定する国際貿易取引条件の解釈規則です。売主と買主の費用負担、危険負担、引渡し場所を明確にし、貿易紛争を防ぎます。2020年版では11の条件が定められています。

増分VaR（Incremental VaR）は、特定ポジションの追加・削除によるポートフォリオVaRの変化量を示す指標です。商品取引では新規取引のリスク評価と、限界的なリスク・リターン分析により、最適なポジション構築の意思決定に活用されます。

商品指数や価格指標に連動して自動的に調整される価格。S&P GSCI、Platts価格、CPI などを基準とし、価格改定の透明性と客観性を確保できます。天然ガスの原油価格連動など、異なる商品間の連動も行われます。

Index-based pricing

商品指数の構成先物契約を期近限月から期先限月へ乗り換える定期的なプロセス。通常は月次で実施され、ロール期間中の価格変動やコンタンゴ・バックワーデーションの影響により、指数のパフォーマンスに影響を与えます。

正式な売買価格ではなく、あくまで参考として提示される価格水準のことです。「参考価格」や「ガイドプライス」とほぼ同義で、特に金融機関がOTCデリバティブ等の価格を示す際によく用いられます。

間接費は、特定の商品やサービスの生産に直接的に関連しない費用で、製造間接費、販売費・一般管理費などが含まれます。複数の商品に共通して発生する費用で、適切な配分基準により各商品の原価に配分されます。商品取引では、正確な原価計算と収益性分析において重要なコスト管理指標です。

原子番号49の元素（In）で、柔らかく融点の低い（約157℃）銀白色の金属です。最大の用途は、液晶ディスプレイやタッチパネルに不可欠なITO（酸化インジウムスズ）透明導電膜の原料です。

製造業、建設業、運輸業など、商品を生産活動に使用する大口需要家です。原材料価格の変動が製品コストに直接影響するため、積極的に先物市場でヘッジを行います。安定的な大量需要により市場の流動性を支え、実需に基づく価格形成に重要な役割を果たしています。

業界分析（Industry Analysis）とは、特定の業界全体の構造、競争環境、成長性を体系的に分析する手法です。市場規模、競合企業、参入障壁、収益性などの要因を評価し、業界内の投資機会やリスクを特定します。商品取引では、関連業界の動向が需給バランスや価格形成に与える影響を理解するために不可欠な分析ツールです。

インフレーションとは、物価が継続的に上昇し、通貨の購買力が低下する経済現象です。商社やコモディティ取引では、原材料価格の上昇要因として注目すべき指標となります。為替レートの変動、価格転嫁戦略、在庫管理など実務面で多岐にわたる対応が求められます。

インフレ分析（Inflation Analysis）とは、物価上昇率の動向とその要因を詳細に分析し、経済への影響を評価する手法です。消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）、GDPデフレーターなどの指標を用いて、インフレの種類、原因、持続性を分析します。商品取引では、インフレ動向が商品価格や金融政策に与える影響を理解するために重要です。

インフレ率の変動リスクを管理するデリバティブ契約で、固定金利とインフレ指数連動の変動金利を交換します。年金基金や保険会社が将来のインフレ連動支払い義務をヘッジする際に活用されています。長期的な資金計画の安定化と実質金利リスクの管理に重要な役割を果たします。

ポートフォリオのアクティブリターン（対ベンチマーク超過リターン）を、そのリターンのばらつき（トラッキングエラー）で割った値です。アクティブ運用の効率性を示すリスク調整後リターン指標です。

インゴットは、金属を鋳型に流し込んで固めた塊で、金属製品の基本形態です。金、銀などの貴金属は投資商品として、鉄鋼、非鉄金属は工業原料として流通します。純度、重量、刻印により品質が保証され、国際規格に基づいて取引されます。保管、輸送が容易で、金属取引の標準形態となっています。

先物取引を開始する際に預託が必要な最低証拠金額で、契約価値の5-20%程度に設定されています。レバレッジ取引を可能にする一方、債務不履行リスクを抑制する重要な仕組みです。市場のボラティリティに応じて調整され、リスク管理とポジションサイジングの基準となる重要な要素です。

損害認定は、貿易救済措置において、輸入急増が国内産業に重大な損害を与えているかどうかを判断するプロセスです。生産量、売上高、雇用、収益性などの経済指標を分析し、国内産業への影響を総合的に評価します。商品取引では、貿易救済措置の適用判断において重要な手続きです。

インサイダー取引は、未公開の重要情報を利用して不正に利益を得る証券取引で、市場の公正性と投資家の信頼を根底から損なう重大犯罪です。商品先物市場でも価格に影響する内部情報の不正利用は厳しく規制され、違反者には懲役刑を含む厳罰が科されます。

年金基金、保険会社、投資信託、ヘッジファンド、大学基金、財団など、個人ではなく組織として大量の資金を運用する大口の投資家を指します。市場に大きな影響力を持つプレイヤーです。

保険証券は海上保険の契約内容を証明する書類です。CIF条件では売主が手配し、保険金額は通常CIF価格の110%です。貨物の損害発生時の保険金請求の根拠となり、裏書により譲渡可能です。

Intangible Assetsは、物理的な形を持たない資産を指す財務指標で、特許権、商標権、ソフトウェア、営業権、ブランド価値などが含まれます。企業の知的財産と競争優位性を示し、収益創出能力と企業価値の重要な要素となります。商品取引における企業の技術力評価や、長期的な成長性の判断において重要な役割を果たしています。

銀行などの金融機関同士が、外国為替や短期資金（コールマネーなど）の取引を行う、相対取引（OTC）を中心とした市場のことです。一般の企業や個人は直接参加できません。

企業が負っている負債のうち、銀行からの借入金、社債、転換社債など、利息の支払い義務を伴う負債の合計額のことです。財務分析において、企業の財務リスクを評価する指標として用いられます。