用語一覧

リスクの兆候を早期に検知するシステム

企業の当期純利益（親会社株主に帰属する分）を発行済株式総数で割った値です。1株あたりどれだけの利益を生み出したかを示し、企業の収益性と株価の割安・割高を判断する指標（PERの計算等）として利用されます。

EPS（1株当たり利益）は、企業の純利益を発行済み株式数で割った指標で、株主1株当たりの利益を示します。企業の収益性と株主価値を評価する上で重要な財務分析指標であり、投資家による企業評価や株価分析において広く活用されています。

EBITDAは、利払前・税引前・減価償却前利益の指標で、企業の本業の収益力を純粋に評価するために使用されます。商品取引企業では、大規模な設備投資や国際展開に伴う減価償却費、各国の税制の違いを除外し、事業の実質的なキャッシュ創出力を比較分析する際の重要な指標として活用されています。

主に海上輸送において、燃料油（バンカー）価格の急激な高騰に対応するために、通常の燃料サーチャージ（BAF等）とは別に、緊急措置として船会社が一時的に課す割増料金のことです。

経済分析（Economic Analysis）は、マクロ経済指標やミクロ経済要因を体系的に分析し、商品市場への影響を評価する手法です。GDP成長率、インフレ率、失業率、金利動向などの経済データを用いて、商品需給や価格形成メカニズムを解明します。商品取引における投資判断や戦略立案の基礎となる重要な分析手法です。

特定の国、団体、個人に対して課される経済的な制限措置。貿易や金融取引を制限。

リスクとリターンの最適な組み合わせを示す曲線で、ポートフォリオ選択の基準となります。商品先物市場では、複数商品の配分を最適化し、与えられたリスク水準で最大のリターン、または目標リターンで最小のリスクを実現するポートフォリオを特定します。

効率的市場仮説（Efficient Market Hypothesis, EMH）は、市場価格が入手可能な全ての情報を即座に反映するという金融理論です。この仮説では、継続的に市場平均を上回る超過収益の獲得は困難とされます。商品市場では、価格形成メカニズムの理解、投資戦略の立案、規制政策の設計において重要な理論的基盤となっており、市場の機能と限界を理解する上で欠かせない概念です。

鶏卵は、最も完全な栄養食品の一つで、世界で年間約8,000万トン生産されます。中国が全生産の約40%を占め、採卵鶏は年間300個以上産卵します。価格が安定的で、加工用途も多様です。ケージフリー飼育への転換、アニマルウェルフェアへの対応が進み、生産コスト上昇と消費者意識の変化が課題となっています。

電気エネルギーの供給形態で、発電所で生産され送電網を通じて需要家に届けられるエネルギー商品です。他のエネルギー資源と異なり貯蔵が困難なため、需給の同時同量が必要となります。産業活動や日常生活に不可欠な基盤エネルギーとして、安定供給と効率的な取引が重要視されています。

企業間の取引（受発注、請求、支払いなど）に関する情報を、標準的な規約（フォーマットや通信手順）に基づいて、コンピューターネットワークを通じて電子的に交換する仕組みです。

インターネットや専用システムを通じて行う電子的な決済手段です。オンライン決済、デジタルウォレット、仮想通貨決済などが含まれます。決済の迅速化とコスト削減が可能で、特に小額取引や頻繁な取引において効率性を発揮します。

穀物の集荷、保管、出荷を行う大規模な縦型貯蔵施設の運営者です。農家から穀物を買い付け、品質検査、乾燥、保管を行い、需要家に販売します。地域の穀物流通の中核として、現物市場と先物市場を結ぶ重要な役割を果たし、ベーシス取引の主要なプレーヤーとなっています。

エルスバーグの逆説（Ellsberg Paradox）は、確率既知より曖昧な状況を回避する選択バイアスを示す思考実験です。商品取引では不確実性下の意思決定で、流動性の低い新興市場や新商品への投資判断に影響を与える行動経済学的現象です。

緊急保護措置は、国内産業が輸入急増により重大な損害を受ける、または受ける恐れがある場合に、一時的に輸入制限を実施する貿易救済措置です。国内産業の保護と調整時間の確保を目的とし、WTO協定に基づいて実施されます。商品取引では、国内産業保護と貿易秩序維持において重要な制度です。

欧州のOTCデリバティブ取引に関する規制です。中央清算機関での清算義務、取引情報の報告義務、リスク軽減措置などを定め、システミックリスクの削減を図っています。

Employment Data Analysisは、市場分析における重要な手法です。

エネルギー資源は経済活動と生活を支える動力源となる資源の総称です。化石燃料（石油・天然ガス・石炭）が一次エネルギーの約80%を占めますが、気候変動対策により再生可能エネルギーへの転換が進んでいます。エネルギー安全保障と脱炭素化の両立が世界的課題となっています。

エネルギー源として利用される商品群です。原油、天然ガス、石炭、電力を含み、世界経済の動力源として不可欠です。地政学リスクと環境規制が価格形成に大きく影響し、エネルギー転換により市場構造が変化しています。

エネルギーミックスは電源構成における各エネルギー源の組み合わせ比率を示す概念です。エネルギー安全保障、経済性、環境性、安全性の4要素のバランスを考慮して決定されます。日本は2030年に再エネ36-38%、原子力20-22%、火力41%を目標とし、2050年カーボンニュートラルに向けて最適化を進めています。

石油、天然ガス、石炭、電力などのエネルギー資源を生産・供給する事業者です。探査・開発に巨額の投資が必要で、長期的な価格ヘッジが不可欠です。OPECなどの生産者組織を通じた供給調整により、市場価格に大きな影響を与える重要なプレーヤーです。

電力を様々な形態で貯蔵し必要時に放出する技術。リチウムイオン電池、揚水発電、圧縮空気、フライホイール、水素などがあります。再エネの出力変動対策と系統安定化に不可欠で、世界の蓄電池市場は2030年に120兆円規模に成長すると予測されています。

商品指数のエネルギーセクター部分を表す部分指数。原油、天然ガス、ガソリン、軽油などのエネルギー商品で構成。商品指数全体の中で最も大きなウェイトを占めることが多く、原油価格の変動に大きく影響されます。

Shift from fossil fuels to renewable energy

高リスク顧客に対して実施される、通常より厳格な顧客確認手続き。

企業や組織が、目標達成に影響を与える可能性のあるあらゆるリスク（戦略、財務、オペレーショナル、ハザード等）を、組織全体として統合的に認識・評価・管理していくための経営上の枠組みやプロセスです。「ERM」と略されます。

契約書に含まれる条項の一つで、その契約書に記載された内容が、契約当事者間の当該主題に関する全ての合意事項であり、契約締結以前の口頭での約束や他の文書（覚書など）に優先することを確認する規定です。

均衡価格とは、市場で需要量と供給量が完全に一致する価格水準です。この価格では売り残りも品不足も発生せず、市場が清算される状態となります。商品市場では天候、在庫水準、経済情勢などの要因により均衡価格は絶えず変動し、先物市場がその発見に重要な役割を果たしています。

均衡数量とは、均衡価格において実際に取引される商品の数量です。この数量では、供給者が売りたい量と需要者が買いたい量が完全に一致し、市場が清算されます。商品市場では生産能力、在庫水準、消費パターンなどの構造的要因により均衡数量が決まり、価格変動とともに調整されます。

資本は、企業の資産から負債を差し引いた純資産で、株主が企業に対して持つ所有権を表します。株主資本、資本剰余金、利益剰余金などで構成され、企業の自己資本の源泉となります。

エクイティ・ファイナンスは、株式発行により資金を調達する方法です。商品取引事業の拡大や新規市場参入の際に活用され、財務基盤の強化と信用力向上に寄与する重要な資金調達手段です。

連結財務諸表において、投資会社が議決権の20%以上50%以下を所有するなど、重要な影響力を持つ非連結子会社や関連会社のことです。これらの会社の純資産や損益の変動を持分に応じて投資勘定に反映させる「持分法」が適用されます。

一方の当事者が株価指数や個別株式のリターン（配当込みトータルリターン）を支払い、もう一方の当事者から金利（固定または変動）を受け取る（またはその逆）スワップ契約です。株式へのエクスポージャーを現物保有なしに得たり、ヘッジしたりする目的で利用されます。

原子番号68の元素（Er）で、ランタノイド（希土類元素）の一つです。光ファイバー増幅器（EDFA）の重要な材料として、長距離光通信網に不可欠な役割を果たしています。ガラス着色剤やレーザー材料にも利用されます。

ERP（企業資源計画）は、企業の経営資源を統合的に管理する情報システムです。財務、人事、在庫、生産、販売などの業務プロセスを統合し、経営効率の向上と意思決定の迅速化を実現します。商品取引では、業務プロセスの統合と経営効率の向上において重要な経営管理システムです。

契約期間中に、特定の指標（物価指数、原材料価格、為替レートなど）が一定の基準を超えて変動した場合に、契約価格やその他の条件を自動的に調整（通常は引き上げ）することを定めた契約条項です。

企業が長期的に成長するために配慮すべきとされる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3つの側面を示す言葉です。ESGを重視する投資（ESG投資）が世界的に拡大しています。

発行体が設定したESG（環境・社会・ガバナンス）に関する目標（KPIやSPT）の達成状況に応じて、利率などの発行条件が変動する債券のことです。サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）などが代表例です。

ESG格付けとは、企業の環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）への取り組みを評価し、格付機関が総合的にスコア化・ランク付けする仕組みです。投資判断の重要な指標として活用されています。

ESMA（欧州証券市場監督機関）は、EUにおける証券市場の監督と規制を担当する独立機関です。金融商品取引の透明性確保、投資家保護、市場の安定性維持などを目的とし、統一的な規制と監督を実施します。商品取引では、EU市場における規制遵守と市場の安定性確保において重要な監督機関です。

輸送手段の到着予定時刻（ETA: Estimated Time of Arrival）と出発予定時刻（ETD: Estimated Time of Departure）を示す物流管理の基本指標です。スケジュール管理、遅延対応、顧客への情報提供において重要な役割を果たします。

エタノールは、糖質やデンプンを発酵させて製造するアルコールで、バイオ燃料と工業用溶剤の両面で重要な商品です。サトウキビ、トウモロコシが主原料で、ガソリン混合により輸送燃料として使用されます。ブラジル、米国が二大生産国で、脱炭素化政策により需要が拡大し、エネルギー市場と農産物市場を結ぶ重要な役割を果たしています。

欧州連合（EU）域内で導入されている、世界最大規模のキャップアンドトレード型の温室効果ガス排出量取引制度です。発電所や大規模工場、航空などが対象となっています。

ユーレックス（Eurex）は、欧州最大のデリバティブ取引所として、金利先物、株価指数先物・オプション、個別株オプションなど幅広い金融派生商品を取り扱う。ドイツ取引所グループが運営し、世界有数の流動性と取引高を誇る。

ヨーロッパの主要な証券取引所グループであり、アムステルダム、パリ、ブリュッセル、リスボン、ダブリン、オスロ、ミラノなどに取引所を運営しています。株式、債券、ETF、デリバティブなどを扱っています。

ヨーロピアンオプションは、満期日にのみ権利行使ができるオプション契約です。取引の評価や管理がシンプルで、金融工学モデルでよく使われます。

原子番号63の元素（Eu）で、ランタノイド（希土類元素）の一つです。主に赤色や青色を発光する蛍光体の材料として、カラーディスプレイ（ブラウン管、プラズマ、液晶、LED）や蛍光灯などに利用されてきました。

EU制裁は、欧州連合が特定の国、組織、個人に対して実施する経済的・政治的制裁措置です。人権侵害、テロ活動、核開発などの問題に対応し、国際的な平和と安全の確保を目的とします。商品取引では、国際貿易におけるコンプライアンスとリスク管理において重要な規制です。

EUタクソノミーは、欧州連合が策定した持続可能な経済活動の分類基準です。環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点から経済活動を評価し、持続可能な投資の促進とグリーン経済への移行を支援します。商品取引では、ESG投資とサステナビリティ管理において重要な規制です。