用語一覧

将来発生しうる望ましくない事象（リスク）の兆候を、早期に検知・警告するために設定・監視される指標です。「EWI」と略され、プロアクティブなリスク管理に用いられます。

企業の当期純利益（親会社株主に帰属する分）を発行済株式総数で割った値です。1株あたりどれだけの利益を生み出したかを示し、企業の収益性と株価の割安・割高を判断する指標（PERの計算等）として利用されます。

企業の収益力を測る指標の一つで、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて計算されます。国による税率や減価償却方法の違いを除いた、事業本来のキャッシュフロー創出力に近い指標とされます。

主に海上輸送において、燃料油（バンカー）価格の急激な高騰に対応するために、通常の燃料サーチャージ（BAF等）とは別に、緊急措置として船会社が一時的に課す割増料金のことです。

主に港のコンテナヤード（CY）内で、船会社が荷主の都合などにより発生する空コンテナの取り扱い（移動、保管など）に対して課す料金（サーチャージ）のことです。

経済理論に基づいて経済現象をモデル化し、実際の経済データを用いて統計的な手法（特に回帰分析など）でそのモデルを検証・計測したり、将来予測を行ったりする学問分野です。

一国の経済活動の状況や動向を把握するために、政府や中央銀行、民間調査機関などが作成・公表する統計データのことです。GDP、物価指数、失業率などが代表例です。

国際的な平和や安全保障上の問題、人権侵害などを理由に、特定の国、団体、個人に対して、貿易制限、資産凍結、金融取引制限などの経済的な制限措置を課すことです。

主にニワトリ（鶏）の卵のことです。栄養価が高く、世界中で広く消費される基本的な食材の一つです。畜産物としてソフトコモディティに分類されます。

企業間の取引（受発注、請求、支払いなど）に関する情報を、標準的な規約（フォーマットや通信手順）に基づいて、コンピューターネットワークを通じて電子的に交換する仕組みです。

特定の貨物（例: 戦略物資、国内需給調整物資）や特定の仕向地への輸出、あるいは特殊な貿易形態を行う場合に、輸出管理法令に基づき、事前に経済産業大臣などの許可・承認を得たことを証明する書類です。

複雑な金融商品や契約、あるいは事業プロセスの中に組み込まれており、一見しただけでは認識・評価しにくい潜在的なリスクのことです。特定の条件下で顕在化することがあります。

温室効果ガスなどの排出量に上限を設定したり、排出量に応じてクレジットを発行したりして、それらの排出枠やクレジットを市場で売買可能にすることで、経済メカニズムを通じて排出削減を促す制度の総称です。

取引日の終了時点（引け、Close）の価格で約定させることを目指す注文のことです。「At the Close (ATC)注文」と類似または同義で使われることがあります。引け値での取引を希望する場合に利用されます。

手形や船荷証券（B/L）などの有価証券や証書において、その証券上の権利を他の人に譲渡する目的で、証券の裏面（または補箋）に所持人（譲渡人）が必要事項を記載し署名する行為のことです。

生産された商品やサービスを、自らの消費や生産活動の原料・燃料として最終的に使用する企業や個人のことです。コモディティ市場においては、加工業者や消費者などが該当し、実需筋とも呼ばれます。

活動の源となる力や熱の総称であり、コモディティ取引の文脈では、原油、天然ガス、石炭、石油製品、電力など、エネルギー源として取引される商品群を指します。

ある国や地域、あるいは企業などが、電力をはじめとするエネルギーを供給・消費する際に利用している、様々なエネルギー源（石炭、石油、天然ガス、原子力、水力、再生可能エネルギーなど）の構成比率のことです。

企業や組織が、目標達成に影響を与える可能性のあるあらゆるリスク（戦略、財務、オペレーショナル、ハザード等）を、組織全体として統合的に認識・評価・管理していくための経営上の枠組みやプロセスです。「ERM」と略されます。

契約書に含まれる条項の一つで、その契約書に記載された内容が、契約当事者間の当該主題に関する全ての合意事項であり、契約締結以前の口頭での約束や他の文書（覚書など）に優先することを確認する規定です。

取引戦略において、新たに買いまたは売りのポジションを構築（エントリー）する具体的な価格水準やタイミングのことです。「仕掛け（しかけ）」とも呼ばれます。利益を狙うための最初の行動となります。

M&Aや不動産取引、投融資などの際に、対象となる企業や資産の環境側面に関するリスク（土壌汚染、法令違反、将来的な規制強化など）や価値を事前に調査・評価することです。「環境DD」とも略されます。

二国間または複数国間で、関税撤廃・削減などの貿易自由化（FTA）に加え、投資、サービス、知的財産、人の移動、ビジネス環境整備など、より広範な分野での経済関係強化を目指す協定のことです。

トレーディング口座の残高や純資産の時系列推移を示したグラフ。

企業の所有権の一部である株式（Equity）が、投資家間で売買される市場の総称です。証券取引所（取引所市場）と、取引所外（店頭市場、私設取引システムなど）での取引を含みます。

連結財務諸表において、投資会社が議決権の20%以上50%以下を所有するなど、重要な影響力を持つ非連結子会社や関連会社のことです。これらの会社の純資産や損益の変動を持分に応じて投資勘定に反映させる「持分法」が適用されます。

一方の当事者が株価指数や個別株式のリターン（配当込みトータルリターン）を支払い、もう一方の当事者から金利（固定または変動）を受け取る（またはその逆）スワップ契約です。株式へのエクスポージャーを現物保有なしに得たり、ヘッジしたりする目的で利用されます。

原子番号68の元素（Er）で、ランタノイド（希土類元素）の一つです。光ファイバー増幅器（EDFA）の重要な材料として、長距離光通信網に不可欠な役割を果たしています。ガラス着色剤やレーザー材料にも利用されます。

企業の基幹業務（会計、販売、購買、在庫、生産、人事など）を統合的に管理し、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の最適化を図るための情報システムパッケージのことです。「統合基幹業務システム」とも呼ばれます。

契約期間中に、特定の指標（物価指数、原材料価格、為替レートなど）が一定の基準を超えて変動した場合に、契約価格やその他の条件を自動的に調整（通常は引き上げ）することを定めた契約条項です。

企業が長期的に成長するために配慮すべきとされる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3つの側面を示す言葉です。ESGを重視する投資（ESG投資）が世界的に拡大しています。

発行体が設定したESG（環境・社会・ガバナンス）に関する目標（KPIやSPT）の達成状況に応じて、利率などの発行条件が変動する債券のことです。サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）などが代表例です。

借入企業が設定したESG（環境・社会・ガバナンス）に関する目標（KPIやSPT）の達成状況に応じて、借入金利などの融資条件が変動するローンのことです。サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）が代表例です。

正式な契約価格や市場価格が確定する前に、コスト計算、市場調査、類似事例などに基づいて算出された、おおよその価格のことです。「推定価格」や「概算価格」とも呼ばれます。

輸送中の貨物、船舶、航空機、車両などが目的地に到着すると予想される時刻のことです。「ETA」と略され、サプライチェーン管理や納期管理において参照されます。

輸送手段（船舶、航空機、車両など）が出発地を出発すると予想される時刻のことです。「ETD」と略され、輸送スケジュールの計画や管理に用いられます。到着予定時刻（ETA）と対になります。

主にトウモロコシやサトウキビなどのバイオマスを発酵させて作られるアルコールです。再生可能エネルギーの一つとして、ガソリンに混合するなどの形で輸送用燃料として利用されています。

CTRMの中でも特に電力、天然ガス、原油、石油製品などのエネルギー分野の取引に特有な複雑な取引形態、単位、リスク要因（ボラティリティ、需給、規制など）に対応する機能を持つシステム。CTRMのサブカテゴリと見なされることが多い。

欧州連合（EU）域内で導入されている、世界最大規模のキャップアンドトレード型の温室効果ガス排出量取引制度です。発電所や大規模工場、航空などが対象となっています。

ヨーロッパの主要な証券取引所グループであり、アムステルダム、パリ、ブリュッセル、リスボン、ダブリン、オスロ、ミラノなどに取引所を運営しています。株式、債券、ETF、デリバティブなどを扱っています。

ヨーロピアンオプションは、満期日にのみ権利行使ができるオプション契約です。取引の評価や管理がシンプルで、金融工学モデルでよく使われます。

原子番号63の元素（Eu）で、ランタノイド（希土類元素）の一つです。主に赤色や青色を発光する蛍光体の材料として、カラーディスプレイ（ブラウン管、プラズマ、液晶、LED）や蛍光灯などに利用されてきました。

移動平均の一種で、過去のデータに対して指数関数的に重みを減少させ、より直近のデータに大きな重みを与えて平均値を計算する手法です。価格変動やボラティリティの推定などに用いられます。

予測された需要量や、通常の販売・使用に必要な量（適正在庫）を大幅に超えて保有されている在庫のことです。保管コスト増加、品質劣化、陳腐化などの経営リスクを伴います。

株式、債券、商品、デリバティブなどの金融商品やコモディティを、定められた規則に基づいて取引するための市場（マーケット）を提供する組織・施設です。価格形成や流動性供給の場となります。

ある国の通貨を別の国の通貨と交換する際の交換比率のことです。「外国為替相場」や単に「レート」とも呼ばれます。国際的な取引や投資において基本的な要素です。

発注された売買注文が、取引所や他の市場参加者との間で実際に成立し、取引が完了することです。価格、スピード、確実性などが執行の質（執行品質）として評価されます。

株式やデリバティブなどの金融商品の売買注文が、実際に執行（約定）される市場やプラットフォームのことです。取引所市場、私設取引システム（PTS）、証券会社の社内システムなどが含まれます。

標準的なオプション（プレーンバニラオプション）とは異なる、特殊な権利行使条件やペイオフ構造を持つオプションの総称です。バリア、アジアン、デジタル、ルックバックなどが含まれます。

標準的なスワップ（プレーンバニラ・スワップ）とは異なる、特殊な条件や複雑なキャッシュフロー構造を持つスワップ取引の総称です。特定のニーズに合わせてオーダーメイドで組成されます。

市場分析、統計モデル、専門家の意見などに基づいて、将来の特定の時点における資産価格や、現時点での適正と考えられる価格水準について予測された値のことです。

リスク指標の一つで、損失がバリュー・アット・リスク（VaR）を超えた場合に、平均してどれくらいの損失が見込まれるかを示す値です。「Conditional VaR (CVaR)」とも呼ばれます。

オプションの権利を行使できる最終的な期日のことです。この日を過ぎるとオプションの権利は消滅します。限月取引における最終取引日や権利行使日と関連します。

デリバティブ契約（先物、オプションなど）が最終的に決済される、または権利が消滅する日付のことです。「満期日」や「限月最終日」とも呼ばれます。この日までに反対売買や権利行使が行われなければなりません。

国際的な安全保障や平和維持などの観点から、特定の貨物（武器、軍事転用可能な汎用品など）や技術が、懸念国やテロリスト等に渡ることを防ぐために、輸出を法律に基づいて規制・管理することです。

貨物を輸出する際に必要な税関手続き。

貨物を外国へ輸出する際に、輸出国の税関に対して必要な申告を行い、関係法令（関税法、外為法など）に基づき許可を得る一連の法的手続きのことです。輸出許可を得て貨物を船積み等できます。

貨物を外国へ輸出する際に、輸出国の税関に対して、貨物の品名、数量、価格、仕向地などを申告し、輸出許可を申請するための法的書類です。貿易管理や統計に利用されます。

特定の物品を輸出する際に、輸出国政府がその物品に対して課す税金です。国内への供給確保や資源管理、財政収入などを目的として課されることがあります。関税（輸入税）ほど一般的ではありません。

輸出取引に関するリスクを補償する保険

リスクにさらされている金額や範囲を表す指標

破綻時点で残っている取引金額

インコタームズ規則の中で、売主の義務が最も小さい条件です。売主は自身の施設（工場など）で物品を買主の処分に委ねるだけでよく、買主が積込み、輸送、輸出入通関の全てを負担します。