用語一覧

商品やサービスの掛け取引（後払い）において、買い手が売り手に対して負っている未払いの代金債務のことです。貸借対照表の流動負債に計上される勘定科目です。

Administered Priceとは、市場の自由な需給ではなく、政府や企業などの主体によって設定される価格のことです。統制価格や公定価格と訳されることもあります。

信用状（L/C）に基づき輸出代金を回収する際に、輸出者が船積書類とともに買取銀行（または通知銀行）に提出し、為替手形や書類の買い取り（または取り立て）を依頼するための書類です。

保有している資産（株式、不動産、通貨など）の市場価値が、時間の経過や市場環境の変化によって購入時よりも増加することです。減価（Depreciation）の対義語となります。

貨物が仕向地の港や空港に到着した（または到着予定である）ことを、船会社や航空会社が荷受人または着荷通知先に通知する書類です。「A/N」と略されます。

ある製品やサービスの導入・利用によって、もしそれがなかった場合に比べて、社会全体の温室効果ガス排出量が削減または回避された量のことです。ライフサイクル全体での貢献度評価に用いられます。

銀行が荷為替手形などを買い取る（Bills Bought, B/B）際に、その手続きや信用リスク評価などに対して輸出者から徴収する手数料のことです。

手形の振出人が、支払人（名宛人）に対し、指定された受取人または手形所持人へ、一定期日に一定金額を支払うよう委託する形式の有価証券です。Draftとほぼ同義で、特に貿易決済で用いられます。

銀行が輸出者などから、船積書類を担保として、一覧払または期限付の荷為替手形を買い取ること、またはその買い取られた手形自体のことです。輸出者の早期資金化手段となります。

企業が、資本準備金や利益準備金などを資本金に組み入れるなどにより、既存の株主に対して、その持ち株数に応じて無償で新たに株式を割り当てることです。「株式分割」と似ていますが、原資が異なります。

重量に比べて容積（体積）が非常に大きい貨物のことです。運賃計算において、実重量ではなく容積重量（一定容積を特定の重量とみなす）が適用されることがあります。

金融商品やコモディティなどを購入する取引、またはそのための注文のことです。「ロング」ポジションを構築する（またはショートポジションを決済する）ための基本的なアクションです。

商品、サービス、金融資産などを購入する側の当事者です。コモディティ取引においては、実需家（消費者、加工業者など）や、価格上昇を期待する投資家・投機家などが買い手となります。

フランスの代表的な株価指数

原子番号48の元素（Cd）で、亜鉛族に属する柔らかい銀白色の金属です。融点が低く、主にニッケル・カドミウム電池（ニカド電池）や顔料、めっき、合金などに利用されますが、毒性が高いため規制が進んでいます。

カレンダースプレッドとは、同じ商品の異なる満期日（限月）の先物契約間で生じる価格差を指します。主に時間による価格の構造（フォワードカーブ）を読み取る際に使われ、投資家やトレーダーが需給の変化、保管コスト、期待値などを分析する手がかりになります。例えば、近い限月が高く遠い限月が安い場合はバックワーデーション、逆であればコンタンゴと呼ばれます。

投資の年率リターンを、その期間の最大ドローダウン（％、絶対値）で割った値です。最大損失リスクに対するリターンの効率性を示すリスク調整後リターン指標の一つです。

温室効果ガス（主にCO2）の排出削減量や吸収量を、認証プロセスを経てクレジット（権利）として発行し、他の主体が購入・取引できるようにしたものです。排出量取引制度やカーボンオフセットに利用されます。

個人や組織、製品やサービスのライフサイクル全体（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）を通じて排出される温室効果ガス（主にCO2）の総量をCO2換算で示したものです。排出量を見える化する指標です。

温室効果ガス（GHG）の排出量から、植林などによる吸収・除去量を差し引いた合計を「実質ゼロ」にすることを目指す概念です。地球温暖化対策の国際的な目標となっています。

自らの活動で削減努力を行っても、どうしても排出してしまう温室効果ガス（GHG）の量を、他の場所での排出削減・吸収活動（プロジェクト）によって創出されたクレジットを購入するなどして埋め合わせ（相殺）る考え方や取り組みのことです。

地球温暖化対策として、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出に価格を付け、排出者の行動変容を促す経済的な手法の総称です。炭素税や排出量取引制度（ETS）などが代表的な手法です。

製品が原材料から最終製品に至るまでのサプライチェーン全体を通じて、認証された（例: 持続可能な、リサイクルされた）原材料と非認証の原材料が混ざらないように、適切に管理・識別・追跡するための基準や仕組みのことです。

カカオ樹の種子（カカオ豆）およびそれを加工した製品のことです。チョコレートやココア飲料の主原料となる嗜好品で、ソフトコモディティに分類されます。

オプション戦略の一つで、原資産（株式、コモディティ等）の保有と同時に、その資産に対するプットオプションを買い、コールオプションを売る取引を組み合わせる戦略です。価格下落リスクを限定しつつ、プレミアムコストを抑制します。

銅（Copper）のバリューチェーンにおいて、責任ある生産慣行を推進し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を示すための保証フレームワーク（認証制度）です。

カウンターパーティーリスクとは、金融取引において、取引相手（カウンターパーティー）が契約上の義務を履行できなくなる可能性のことです。信用リスクの一種です。

国ごとの政治・経済リスクを数値化した指標

保険契約やヘッジ取引などが、どのような種類のリスクや損失事象を、どの程度の範囲（金額、期間、条件）まで保護・補償（カバー）するか、その範囲や度合いを示す言葉です。

保有している原資産（株式、コモディティ等）に対して、その資産を対象とするコールオプションを売る戦略です。オプションプレミアム収入を得ることで、リターン向上や下値保護を狙いますが、価格上昇時の利益は限定されます。

将来の為替レート変動によって、外貨建て資産の価値が目減りしたり、外貨建て取引の円貨額が不利になったりするリスク（為替リスク）を回避・軽減するために行う取引のことです。

外国為替レートの変動によって、保有している外貨建て資産の価値や、外貨建て取引の自国通貨換算額が変動（通常は不利な方向に）する可能性（リスク）のことです。「為替変動リスク」とも呼ばれます。

金融市場や商品市場において、価格、利回り、ボラティリティなどの変数を、時間軸（満期、期間）や他の変数（権利行使価格）との関係でグラフ上にプロットした線のことです。イールドカーブやフォワードカーブが代表例です。

投資家に代わって有価証券（株式、債券など）やその他の資産を安全に保管・管理する金融機関です。資産の保管に加え、配当・利息の受領、議決権行使、決済代行などのサービスも提供します。

輸入品に対して、その価格や数量を基準に、輸入国の政府（税関）が課す税金です。国内産業の保護や財政収入確保などを目的としており、貿易コストの一部となります。

インコタームズ規則の中で、売主の負担が最も大きい条件です。売主は、指定仕向地まで商品を運び、輸入通関も済ませ、荷降ろし準備ができた状態で引き渡します。あらゆる輸送手段に対応します。

投資や事業活動において、期待されるリターンや目標値を下回る、あるいは損失が発生する方向への変動可能性（リスク）のことです。上方リスク（アップサイドポテンシャル）と対比されます。

手形の振出人（発行者）が、支払人（名宛人）に対して、指定された受取人または手形の持参人へ、一定の期日に一定の金額を支払うよう委託する形式の有価証券です。国際貿易決済などで利用されます。

主に港のコンテナヤード（CY）内で、船会社が荷主の都合などにより発生する空コンテナの取り扱い（移動、保管など）に対して課す料金（サーチャージ）のことです。

契約書に含まれる条項の一つで、その契約書に記載された内容が、契約当事者間の当該主題に関する全ての合意事項であり、契約締結以前の口頭での約束や他の文書（覚書など）に優先することを確認する規定です。

M&Aや不動産取引、投融資などの際に、対象となる企業や資産の環境側面に関するリスク（土壌汚染、法令違反、将来的な規制強化など）や価値を事前に調査・評価することです。「環境DD」とも略されます。

企業の所有権の一部である株式（Equity）が、投資家間で売買される市場の総称です。証券取引所（取引所市場）と、取引所外（店頭市場、私設取引システムなど）での取引を含みます。

一方の当事者が株価指数や個別株式のリターン（配当込みトータルリターン）を支払い、もう一方の当事者から金利（固定または変動）を受け取る（またはその逆）スワップ契約です。株式へのエクスポージャーを現物保有なしに得たり、ヘッジしたりする目的で利用されます。

ある国の通貨を別の国の通貨と交換する際の交換比率のことです。「外国為替相場」や単に「レート」とも呼ばれます。国際的な取引や投資において基本的な要素です。

設定された価格の下限のことです。政府による価格支持政策（最低価格保証）や、変動金利の下限設定（フロア）、テクニカル分析における支持線など、様々な文脈で用いられます。

外貨建ての取引や資産・負債について、為替レートの変動により、自国通貨（円など）に換算した際の評価額が増減することで発生する損益のことです。損益計算書に計上されます。

将来の特定の期日に、あらかじめ定めた為替レートで、異なる二通貨を交換することを約束する相対取引の契約です。将来の為替変動リスクを回避（ヘッジ）するために利用されます。

特定の定期航路に就航する複数の船会社が、運賃、配船スケジュール、サービス条件などについて協定を結び、共同で行動する国際的なカルテルのことです。独占禁止法の適用が除外されてきました。

1948年に発効した、関税障壁の削減と差別的な貿易慣行の廃止を通じて、自由で無差別な国際貿易体制の確立を目指した多国間協定です。WTO（世界貿易機関）の前身となりました。

日経平均株価やS&P500などの株価指数そのもの、またはそれを対象とする先物、オプション、ETF、CFDといった金融商品を売買することです。市場全体の動向に投資する手法です。

将来の特定の期日に、あらかじめ定めた為替レートで、異なる二通貨を交換することを約束する相対取引の契約です。将来の為替変動リスクを回避（ヘッジ）するために利用されます。「為替先渡契約」とも呼ばれます。

「カリフ期」とは、主にインド亜大陸で用いられる農業の季節区分（栽培暦）の名称です。具体的には、夏のモンスーン期（6月～7月頃）に種まきを行い、秋（9月～10月頃）に収穫する期間を指します。この時期に栽培される米、綿花、大豆などの作柄はモンスーンの影響を強く受け、世界のコモディティ需給に影響を与えます。

韓国の唯一の証券・デリバティブ取引所です。ソウルに本社機能を置き、株式（KOSPI, KOSDAQ）、債券、デリバティブ（株価指数、通貨、金利、コモディティなど）を扱っています。「KRX」と略されます。

ヘッジなどを伴わず、単純に価格上昇を期待して商品や金融資産を買い持ち（ロングポジション）にすることです。相場が下がれば損失が発生する、方向性に賭ける取引です。

ヘッジなどを伴わず、単純に価格下落を期待して商品や金融資産を売り持ち（ショートポジション、空売り）にすることです。相場が上がれば損失が発生する、方向性に賭ける取引です。

市場において、あるいは企業が自社の製品やサービスに対して、最終的な取引価格や販売価格を決定するプロセス、またはそのメカニズムのことです。需要と供給、コスト、競争などが影響します。

商品やサービスの取引価格を、特定の市場指標（原油価格、為替レートなど）や要素（コスト、マージンなど）に基づいて計算するために、契約などで事前に定めておく計算式のことです。長期契約などで用いられます。

商品やサービスの売買において、買い手と売り手が、互いが納得できる取引価格やその他の条件（数量割引、支払条件など）について話し合い、合意を目指すプロセスです。

株式、為替、コモディティなどの資産価格が、予期せず大きく変動する可能性（ボラティリティが高い状態）、またはボラティリティ自体が変動することによって、損失を被るリスクのことです。

正式な商業送り状（Commercial Invoice）が発行される前に、見積りや取引条件の確認、輸入許可申請などの目的で、売り手（輸出者）から買い手（輸入者）へ発行される仮の送り状です。

ある変数（目的変数）が、一つまたは複数の他の変数（説明変数）によってどの程度説明できるか、その関係性を統計的に分析する手法です。要因分析や将来予測などに用いられます。

事業計画、投資評価、リスク管理などにおいて、金利、為替レート、価格、コストなどの特定の入力変数（パラメータ）を変動させた場合に、最終的な結果（利益、キャッシュフロー、評価額など）がどの程度変化するか（感応度）を分析する手法です。

株式会社の資本を均等な単位に分割したもので、会社の所有権の一部を表す有価証券です。株主は保有する株式数に応じて、配当を受け取る権利や議決権などを持ちます。

オプション価格評価モデルの一種で、ボラティリティ自体が時間と共に確率的に（ランダムに）変動すると仮定するモデル群の総称です。ヘストンモデルなどが代表例です。ボラティリティスマイル等をより現実的に捉えようとします。

データセットの各数値に、その重要度や寄与度に応じた「重み」を掛けてから合計し、重みの合計で割って算出される平均値です。単純な平均（算術平均）よりも実態に近い平均値が得られる場合があります。