法制度・規制の用語

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国と中華人民共和国との間で締結された自由貿易協定（FTA）です。物品貿易の関税撤廃・削減などを中心に、サービス貿易、投資なども対象としています。

国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図るため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守体制が整備された事業者を税関が認定し、税関手続きの緩和・簡素化措置を提供する制度です。

日本に入港する船舶に積載される海上コンテナ貨物について、原則として船積港の出港24時間前までに、船会社やNVOCCが詳細な貨物情報を電子的に日本税関へ報告することを義務付ける制度です。

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国間の貿易自由化を目的とした協定および経済圏のことです。共通効果特恵関税（CEPT）スキームを通じて、域内関税の撤廃・削減を進めてきました。

二国間または多国間の経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）などに基づいて、特定の国からの輸入品に対して適用される、一般の関税率（国定税率やWTO譲許税率）よりも低い、あるいは無税となる特別な関税率のことです。

欧州連合（EU）におけるヘッジファンドやプライベートエクイティなど代替投資ファンド（AIF）の運用者（AIFM）に対する規制・監督指令です。投資家保護やシステミックリスク管理を目的として導入されました。「AIFM指令」とも呼ばれます。

裁判（訴訟）以外の方法で、当事者間の紛争を解決するための手続きの総称です。仲裁（Arbitration）、調停（Mediation）、あっせんなどが含まれます。「ADR」と略されます。

犯罪等で得た不正資金を、正当な資金に見せかけるマネー・ローンダリング（資金洗浄）を防止するための取り組みです。法律、規制、および金融機関などが実施する顧客管理や取引監視といった手続きの総称を指します。金融システムの健全性維持や、犯罪・テロ資金供与の防止を目的としています。

米国税関・国境警備局（CBP）が運用する、米国向け海上・航空貨物の情報を、入港・到着前に電子的に事前報告することを義務付けるシステムの総称です。テロ対策等を目的としています。

家畜伝染病などの病原体が、動物や畜産物の輸出入・移動によって国内に侵入したり、国外へ蔓延したりすることを防ぐために、国境や国内で実施される検査、隔離、消毒などの防疫措置のことです。

正式名称を「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」といい、有害廃棄物の国境を越える移動を規制し、その不適正な処分を防止するための国際的な枠組みを定めた環境条約です。

1986年10月に英国ロンドンの金融市場（シティ）で行われた、証券取引に関する大規模な規制緩和・自由化措置の通称です。固定手数料の廃止や外資参入自由化などが実施されました。

関税法に基づき、外国貨物を関税や消費税などが課されない（納税が猶予された）状態で、蔵置、加工、製造、展示などができる特定の場所・地域のことです。税関の管理下にあります。

外国貨物を、関税などが課されない保税状態のまま、指定された保税地域間などを、税関長の承認を受けてトラックや鉄道などの陸上輸送手段で運送することです。保税運送の一形態です。

外国貨物を、関税などが課されない保税状態のまま、税関長の承認を受けて、ある保税地域から別の保税地域へ国内で運送することです。陸上、海上、航空のいずれの輸送手段も含まれます。

関税法に基づき税関長が許可した、外国貨物を関税や消費税などが課されない保税状態のまま、長期間（原則2年、延長可）蔵置（保管）できる民間の倉庫施設のことです。

アメリカ合衆国における商品先物取引およびスワップ（デリバティブ）市場を監督・規制する独立した連邦政府機関です。市場の公正性・透明性の確保や、市場参加者の保護を目的としています。

米国の連邦破産法における手続きの一つで、主に企業が対象となります。裁判所の監督下で事業を継続しながら、債務の整理や事業の再建を目指すことを目的としています。

不特定多数の荷主に対して、差別なく公平に、公示された料金で輸送サービスを提供する義務を負う輸送事業者のことです。パイプライン、鉄道、一部の海運・航空などが該当する場合があり、規制下に置かれます。

企業経営を監視・規律し、不正行為の防止や、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の利益を考慮した、公正で効率的な経営を実現するための仕組みや体制のことです。「企業統治」と訳されます。

米国税関・国境警備局（CBP）による、輸入貨物のセキュリティ強化を目的とした官民パートナーシッププログラムです。認証された企業には、通関手続きでの優遇措置が与えられます。

国境を越えて移動する貨物や旅客、輸送手段などを管理し、関税やその他の税金を徴収し、輸出入に関連する法令（密輸、禁制品、検疫など）を執行する政府機関のことです。

輸入者が為替手形の支払いを引き受けることで船積書類を受け取る決済条件

世界貿易機関（WTO）の下で2001年にカタールのドーハで開始された多角的貿易交渉（ラウンド）のことです。農業、非農産品、サービスなどの分野での貿易自由化を目指しましたが、先進国と途上国の対立などから交渉は長期化し、包括的な合意には至りませんでした。

輸入者が代金を支払うことと引き換えに船積書類を受け取る決済条件

アメリカ合衆国と、中米5カ国（コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア）およびドミニカ共和国との間で締結された自由貿易協定（FTA）です。

採算を度外視して、通常の国内販売価格や生産コストよりも著しく低い価格で商品を輸出すること、または国内市場で販売することです。「不当廉売」とも呼ばれ、国際貿易や国内競争において問題視されることがあります。

国際的な平和や安全保障上の問題、人権侵害などを理由に、特定の国、団体、個人に対して、貿易制限、資産凍結、金融取引制限などの経済的な制限措置を課すことです。

特定の貨物（例: 戦略物資、国内需給調整物資）や特定の仕向地への輸出、あるいは特殊な貿易形態を行う場合に、輸出管理法令に基づき、事前に経済産業大臣などの許可・承認を得たことを証明する書類です。

二国間または複数国間で、関税撤廃・削減などの貿易自由化（FTA）に加え、投資、サービス、知的財産、人の移動、ビジネス環境整備など、より広範な分野での経済関係強化を目指す協定のことです。

国際的な安全保障や平和維持などの観点から、特定の貨物（武器、軍事転用可能な汎用品など）や技術が、懸念国やテロリスト等に渡ることを防ぐために、輸出を法律に基づいて規制・管理することです。

貨物を外国へ輸出する際に、輸出国の税関に対して必要な申告を行い、関係法令（関税法、外為法など）に基づき許可を得る一連の法的手続きのことです。輸出許可を得て貨物を船積み等できます。

予測不能な事態により契約義務が免除される条項

特定の定期航路に就航する複数の船会社が、運賃、配船スケジュール、サービス条件などについて協定を結び、共同で行動する国際的なカルテルのことです。独占禁止法の適用が除外されてきました。

1948年に発効した、関税障壁の削減と差別的な貿易慣行の廃止を通じて、自由で無差別な国際貿易体制の確立を目指した多国間協定です。WTO（世界貿易機関）の前身となりました。

食品の製造・加工工程において、食中毒などの健康被害を引き起こす可能性のある危害（ハザード）を分析し、特に重要な管理点（CCP）を定めて継続的に監視・記録する、国際的な食品衛生管理システムです。

国際貿易で取引される商品を、体系的に分類・コード化した国際的なシステム、またはそのコード番号のことです。「関税分類番号」とも呼ばれ、輸出入申告や関税率の特定、貿易統計などに世界共通で用いられています。

特定の貨物を輸入する場合に、国内産業保護や需給調整、安全保障などの理由から、輸入国の政府機関（経済産業省など）に事前に申請し、取得する必要がある承認書・許可証のことです。

船舶による危険物の国際海上輸送に関する統一的な規則です。危険物の分類、容器、包装、表示（ラベル、標札）、積載方法、関連書類などについて詳細に定めています。

貨物を外国から自国に輸入する際に、税関に対して必要な申告を行い、関税や消費税等を納付し、関係法令（関税法、食品衛生法など）に基づく検査や審査を経て輸入許可を得る一連の法的手続きのことです。

国内産業の保護や需給調整などを目的として、政府が特定の輸入品目について、一定期間内に輸入できる数量や金額に上限（割当枠）を設定する制度、またはその割当枠のことです。「IQ制度」とも呼ばれます。

外国から輸入される商品に対して、国内産業の保護や財政収入確保のために、その価格や数量を基準として輸入国の政府が課す税金のことです。単に「関税」とも呼ばれます。

船舶および港湾施設に対するテロ行為などの脅威に対処し、国際的な海上セキュリティを強化するための包括的な規則です。SOLAS条約の一部として、船舶や港湾施設に保安計画の策定や保安体制の構築などを義務付けています。

ロンドン地金市場協会（LBMA）が定める、金のサプライチェーンにおいて、人権侵害、紛争への加担、マネーロンダリング、テロ資金供与などを助長しないためのデューデリジェンスに関するガイダンスです。

通商条約などにおいて、条約の一方の締約国が、第三国に対して現在または将来与える最も有利な待遇（関税率など）を、もう一方の締約国に対しても同様に与えることを約束する条項です。WTOの基本原則の一つです。

先物・オプション市場において、特定の市場参加者が保有できる未決済建玉（ポジション）の数量に、取引所や規制当局が設ける上限のことです。相場操縦やリスク集中を防ぐ目的があります。

特定の国や地域からの輸入品に対して、一般の関税率（MFN税率）よりも低い、有利な関税率を適用する制度のことです。開発途上国支援（GSP）や、自由貿易協定（FTA/EPA）などで用いられます。

株式市場や商品先物市場などで、一日の取引における価格の変動幅（上限・下限）を、前日の終値などを基準にあらかじめ定めておく制度のことです。市場の過熱や混乱を防ぐ目的があります。

租税条約は、二つの国が税金に関するルールを取り決めた国際条約で、同じ所得に対して両国で二重に課税されるのを防ぐために結ばれます。配当や利息、ロイヤルティなどの所得について、どちらの国がどの範囲で課税できるかを定め、企業や個人の国際的な取引や投資を円滑にします。