用語一覧

信用状（L/C）付き荷為替手形取引において、輸出者が提示した書類に不備があった場合に、買取銀行が自行の判断で買い取らず、信用状発行銀行に電信で照会し、その指示に基づいて買取または取立を行うことです。

フランスの代表的な株価指数

原子番号48の元素（Cd）で、亜鉛族に属する柔らかい銀白色の金属です。融点が低く、主にニッケル・カドミウム電池（ニカド電池）や顔料、めっき、合金などに利用されますが、毒性が高いため規制が進んでいます。

主に海上運賃の割増料（サーチャージ）の一種で、為替レートの変動によって船会社の運航コストが変動するリスクを調整するために、運賃に上乗せされる料金のことです。「通貨変動調整係数」とも呼ばれます。

商品の引き渡し時期を、特定の日付ではなく、「〇月渡し」のように暦の月単位で指定する取引条件のことです。その月のいつ引き渡されるかは、さらに詳細な取り決めによります。

カレンダースプレッドとは、同じ商品の異なる満期日（限月）の先物契約間で生じる価格差を指します。主に時間による価格の構造（フォワードカーブ）を読み取る際に使われ、投資家やトレーダーが需給の変化、保管コスト、期待値などを分析する手がかりになります。例えば、近い限月が高く遠い限月が安い場合はバックワーデーション、逆であればコンタンゴと呼ばれます。

ある価格で特定の商品を将来買うことができる権利。買い手に購入の自由があり、売り手は応じる義務がある。

投資の年率リターンを、その期間の最大ドローダウン（％、絶対値）で割った値です。最大損失リスクに対するリターンの効率性を示すリスク調整後リターン指標の一つです。

契約において、どのような条件や手続きの下で、一方または双方の当事者が契約を終了（キャンセル、解除）させることができるかを定めた条項のことです。

アブラナ科の菜種（Rapeseed）のうち、エルシン酸とグルコシノレートの含有量を品種改良により低減させた特定の品種群の名称です。主にカナダで開発され、食用油（キャノーラ油）として広く利用されています。

温室効果ガスなどの排出量に上限（キャップ）を設定し、その範囲内で企業などが排出枠（アロワンス）を過不足なく確保するよう義務付け、枠の余剰分や不足分を市場で売買（トレード）できる制度です。

主に鉄鉱石や石炭などを運ぶばら積み貨物船（ドライバルク船）のサイズ区分の一つで、大きすぎてスエズ運河やパナマ運河を通航できず、喜望峰（ケープ）やホーン岬（ケープ）を回る必要がある大型船を指します。

金融機関の健全性を示す指標で、総資産に対する自己資本の割合です。国際的な銀行規制（バーゼル合意）において、リスクアセットに対する自己資本比率の最低基準が定められています。

ある個別資産（株式など）に投資家が要求する期待リターンは、その資産のリスクのうち市場全体と連動する部分（システマティックリスク、ベータで測られる）によって決まる、とする理論モデルです。

株式、債券、不動産、コモディティなどの資産（キャピタルアセット）を売却した際に得られる利益（キャピタルゲイン）に対して課される税金です。国によって課税方法や税率は異なります。

宝石（特にダイヤモンド）の質量（重さ）を表す単位です。1カラットは正確に0.2グラム（200ミリグラム）と定義されています。金の純度を示すカラット(Karat/K)とは異なります。

温室効果ガス（主にCO2）の排出削減量や吸収量を、認証プロセスを経てクレジット（権利）として発行し、他の主体が購入・取引できるようにしたものです。排出量取引制度やカーボンオフセットに利用されます。

主に二酸化炭素（CO2）の排出量を指しますが、広義にはメタン（CH4）など他の温室効果ガス（GHG）の排出量も含めて、CO2換算で表したものを指す場合もあります。地球温暖化の主要因とされています。

個人や組織、製品やサービスのライフサイクル全体（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）を通じて排出される温室効果ガス（主にCO2）の総量をCO2換算で示したものです。排出量を見える化する指標です。

経済活動やエネルギー消費、製品生産など、特定の活動単位あたりに排出される二酸化炭素（または温室効果ガス）の量を示す指標です。「炭素原単位」とも呼ばれ、排出効率を表します。

温室効果ガス（GHG）の排出量から、植林などによる吸収・除去量を差し引いた合計を「実質ゼロ」にすることを目指す概念です。地球温暖化対策の国際的な目標となっています。

自らの活動で削減努力を行っても、どうしても排出してしまう温室効果ガス（GHG）の量を、他の場所での排出削減・吸収活動（プロジェクト）によって創出されたクレジットを購入するなどして埋め合わせ（相殺）る考え方や取り組みのことです。

地球温暖化対策として、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出に価格を付け、排出者の行動変容を促す経済的な手法の総称です。炭素税や排出量取引制度（ETS）などが代表的な手法です。

二酸化炭素（CO2）の排出量、または化石燃料の炭素含有量に応じて課される税金のことです。カーボンプライシング（炭素の価格付け）の代表的な手法の一つで、排出削減を促すことを目的とします。

運送契約に基づいて、物品の輸送（海上、航空、陸上など）を引き受ける事業者や個人を指します。インコタームズの多くの規則で、危険や費用の移転に関わる役割を担います。

オプションの価格評価に関する公式で、特にヨーロピアンオプションの価格を、そのペイオフ関数のフーリエ変換（特性関数）を用いて表現するものです。高速フーリエ変換(FFT)を利用した効率的な計算が可能です。

会計・税務において、当期に発生した欠損金（赤字）を、前期以前の黒字（所得）と相殺することで、前期以前に納付した税金の還付を受けることができる制度のことです。「繰戻し還付」とも呼ばれます。

コモディティ（商品）などの現物を、ある時点から将来の時点まで保有（キャリー）し続けるためにかかる費用のことです。主に金利、保管料、保険料などから構成され、先物価格形成に影響します。

会計・税務において、当期に発生した欠損金（赤字）や税額控除などを、翌期以降に繰り越して、将来の利益（所得）や税額から控除することができる制度のことです。「繰越控除」とも呼ばれます。

低金利の通貨で資金を調達し、その資金を高金利の通貨や他の資産（株式、商品など）に投資することで、金利差（キャリー）や値上がり益を得ようとする取引手法です。為替変動リスクなどが伴います。

先物価格が、現物価格に持ち越し費用（金利、保管料等）を加えた理論価格よりも割高な場合に、現物を買って先物を売ることで、リスクなく（理論上）利益を確定させようとする裁定取引の一種です。

特定の期間内における、現金の実際の収入（流入）と支出（流出）の流れのことです。企業の財務健全性や支払い能力を評価する上で、損益計算書の利益とは異なる視点を提供します。

貿易取引などの決済条件の一つで、買い手（輸入者）が、商品が出荷される前またはサービスが提供される前に、代金の全額または一部を売り手（輸出者）に支払う条件です。「現金前払い」とも呼ばれます。

商品や金融資産そのもの（現物）が、比較的短期間での受け渡し（通常は即時〜数営業日以内）を条件として売買される市場のことです。「スポット市場」や「直物市場」とほぼ同義です。

先物取引やオプション取引などのデリバティブ取引において、最終決済日に原資産（商品や証券）の現物を受け渡す代わりに、当初の契約価格（または権利行使価格）と最終決済価格との差額を現金で受け渡す決済方法です。

日本の安全保障貿易管理（輸出管理）において、リスト規制対象外の品目でも、大量破壊兵器等の開発等に用いられる「おそれ」がある場合に輸出許可を必要とする補完的な規制です。用途・需要者を確認する義務があります。

温室効果ガス排出規制の緩い国からの輸入品に対し、製造過程で排出された炭素量に応じて、実質的に国内製品と同等の炭素価格負担を求める仕組みです。EUが導入を進めており、「炭素国境税」とも呼ばれます。

設定された価格の上限のことです。政府による価格統制や、変動金利の上限設定（キャップ）、テクニカル分析における抵抗線など、様々な文脈で用いられます。

かつて存在した日本の商品先物取引所の一つです。名古屋と大阪の商品取引所が合併して設立され、主にゴムや石油製品などを扱っていました。現在は大阪取引所(OSE)等に統合されています。

京都議定書のクリーン開発メカニズム（CDM）に基づき、先進国が途上国で実施した温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトによって生じた削減量を、国連が認証しクレジットとして発行したものです。「CERs」と複数形で呼ばれることが多いです。

原子番号58の元素（Ce）で、ランタノイド（希土類元素）の一つです。希土類の中では最も存在量が多く、研磨剤、自動車排ガス浄化触媒、ガラス添加剤、発火石などに利用されます。

輸出される貨物が、どの国または地域で生産・製造されたものであるか（＝原産地）を証明する公的な書類です。輸入国の関税率適用や貿易統計などに利用されます。

輸出入される商品が、契約で定められた品質基準や仕様を満たしていることを証明する書類です。通常、第三者の検査機関または製造業者自身によって発行されます。

輸出入される貨物の数量（重量、個数、容積など）が正確であることを証明する書類です。通常、船積み時または荷揚げ時に第三者検査機関などによって検量され、発行されます。

インコタームズ規則の一つで、売主が仕向港までの運送契約を手配し運賃を負担しますが、貨物の危険負担は船積港で本船に積み込まれた時点で買主に移転する条件です。海上輸送専用です。

アメリカ合衆国における商品先物取引およびスワップ（デリバティブ）市場を監督・規制する独立した連邦政府機関です。市場の公正性・透明性の確保や、市場参加者の保護を目的としています。

サプライチェーンを通じた追跡可能性を保証する基準。ASIやRJCで使用され、製品の信頼性と透明性を支える。

製品が原材料から最終製品に至るまでのサプライチェーン全体を通じて、認証された（例: 持続可能な、リサイクルされた）原材料と非認証の原材料が混ざらないように、適切に管理・識別・追跡するための基準や仕組みのことです。

米国の連邦破産法における手続きの一つで、主に企業が対象となります。裁判所の監督下で事業を継続しながら、債務の整理や事業の再建を目指すことを目的としています。

船主（船舶所有者）と傭船者（船を借りる者）の間で、船舶の全部または一部のスペースを特定の期間または航海のために貸し出す（傭船）契約、およびその契約書のことです。輸送条件や費用負担などを定めます。